ヤマハ発動機本社に入る国土交通省の担当者（５日午前、静岡県磐田市で）＝松本貴裕撮影
自動車・二輪車メーカー大手５社による量産に必要な認証「型式指定」を巡る不正で、国土交通省が不正のあった３８車種のうち、不正が判明するまで生産・出荷していた６車種の安全性などの試験を月内に完了する方針を固めたことがわかった。経済への影響を最小限に抑えるとともに、早期にユーザーの安全・安心を確保する必要があると判断した。
岩手工場「ヤリスクロス」、月末まで出荷や販売を停止…認証不正
３８車種のうち、トヨタ自動車の「ヤリスクロス」「カローラフィールダー」「カローラアクシオ」、マツダの「マツダ２」「ロードスターＲＦ」の自動車５車種に、ヤマハ発動機の二輪車「ＹＺＦ―Ｒ１」を加えた６車種は、安全・環境基準への適合を国が確認するまで出荷が停止される。
６車種の生産工場は岩手、宮城、静岡、広島、山口の５県にあり、停止が長引けば地域経済などへの影響も懸念されるため、国交省は６車種の基準適合性を速やかに確認し、公表する。適合していれば出荷再開を認める。
トヨタなど５社は、「国の基準に適合しており、乗り続けて問題ない」などとしているが、国交省は独自に３８車種の試験を行い、基準に適合しないことが判明すれば、リコールなどが検討される。
一方、国交省は５日、ヤマハ発の本社（静岡県磐田市）に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を始めた。立ち入り検査は４日に始めたトヨタに続き２社目。国交省はマツダ、ホンダ、スズキも検査し、６月中にも５社への行政処分の有無や内容を判断する。ただ、トヨタを含む自動車・装置メーカーなど１７社が社内調査を続けており、不正の規模が拡大するなどした場合は、日程がずれ込む可能性がある。
ヤマハ発では、不正が判明するまで出荷していた二輪車「ＹＺＦ―Ｒ１」の騒音試験について、規定と異なるエンジン出力条件で実施していた。すでに生産を終了した二輪車「ＹＺＦ―Ｒ３」「ＴＭＡＸ」の２車種でも、警音器の音圧試験で成績書の虚偽記載があった。３車種の累計台数は約７５００台。
