自民・公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しの実現に向けた合意文書を交わしました。
国民民主党は、今年度の補正予算案に賛成する意向を示し、予算案は衆議院で賛成多数で可決される見通しとなりました。

今年度の補正予算案をめぐり、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長、国民民主党の榛葉幹事長は、11日午後、国会内で断続的に会談しました。

会談では、国民民主党が、与党との税制協議が進まなければ今年度の補正予算案に賛成しないこともありうるという姿勢を示したことを受けて対応を協議し、3党の幹事長で新たな合意文書を交わしました。

文書では「年収103万円の壁」の見直しの実現に向けた控除額について「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」としています。

また、ガソリン税の暫定税率については、時期は明示していませんが「廃止する」としています。

そして、この2つの項目の具体的な実施方法などについては引き続き、関係者間で誠実に協議を進めるとしています。

これを受けて、国民民主党は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案に賛成する意向を示し、予算案は衆議院で賛成多数で可決される見通しとなりました。

国民 榛葉幹事長「来年から引き上げ 評価したい」

国民民主党の榛葉幹事長は、記者団に対し「合意書の中で『178万円を目指す』という文言や、来年から引き上げるということ、ガソリン税の暫定税率を廃止をすると明言したことは評価したいし、自民党、公明党それぞれの幹事長には感謝申し上げたい」と述べました。その上で「これに基づいて具体的かつ現実的な交渉に入ると思うので、方向性がはっきりするし進展もすると思う。このラインに沿って1日も早く税金を国民に戻し、国民生活を元気にして、国を豊かにしたい」と述べました。

自民 森山幹事長「補正予算案 1日も早い成立を」

自民党の森山幹事長は記者団に対し「補正予算案には物価高で大変な状況を強いられている多くの国民への対応や、能登半島をはじめとする被災地への復旧・復興の予算が計上されていて、1日も早い成立が望まれている。理解をいただいた国民民主党に感謝したい。各野党にも真摯な予算審議を続けてもらい、敬意を表したい。国会として一定の責任を果たせたと思う」と述べました。

また、今回の合意文書について「各項目の具体的な実施方法は、引き続き関係者の間で誠実に協議を進めていくことになる。来年度予算案との関係もあるので、できるだけ早く協議を整えることが大事だ」と述べました。

その上で、178万円を「目指す」とした控除額の扱いについて「1年でやれるわけではないので、税制調査会を中心に誠意を持って協議していく」と述べました。

公明 西田幹事長「税収減考えると難しい 目指すことは大事」

公明党の西田幹事長は記者団に対し「補正予算案の採決を目前に控えて、3党の幹事長の間で、税制改正の大きな方向性を確認した意義は大きい。物価高で生活が大変苦しくなっている声に耳を傾けなければならず、思い切った減税が必要だと伝えた」と述べました。

その上で「来年から178万円まで基礎控除を引き上げるのは、税収減を考えると難しいが、方向性として目指すことは大事だ」と述べました。

自民 宮沢税調会長「釈然としない」

自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し「正直、びっくりしたことは事実だ。3党の税制調査会長の協議は順調とは言わないが、それなりの理性を持ち、一歩一歩、前進していた。そうした中で、このような話が出てくることについて釈然としない感じは正直言ってある」と述べました。

その上で合意内容への評価について問われ「幹事長が判断されたことであり、詳しい解釈も全く聞いていないので、今の段階でコメントしないほうがいいだろう」と述べました。

補正予算案 12日に衆院通過へ

衆議院予算委員会の理事会で今後の日程を協議し、12日午前中に石破総理大臣と関係閣僚が出席し、2時間の集中審議を行うことになりました。

そして集中審議のあと締めくくりの質疑を行い、補正予算案を採決することで合意しました。

また、衆議院議院運営委員会の理事会では、12日の本会議に予算案を緊急上程し、採決することで与野党が合意しました。

今年度の補正予算案は与党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。

修正可決されれば平成8年度当初予算以来

政府の新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党の求めに応じる形で予算案の総則を変更し、修正することで合意しました。

具体的には、予算案の総則に、今年度の当初予算に計上した予備費から1000億円を能登半島の復旧・復興に充てるという趣旨の文言を新たに盛り込むとしています。

そして、こうした内容を反映させるため、自民党が修正案を提出することになりました。

衆議院の事務局によりますと、政府が国会に提出した予算案が衆議院予算委員会の審議の過程で修正されて可決されれば、第1次橋本内閣の平成8年度当初予算以来のことになるということです。