仮想通貨関連の規制緩和にも
米国の通貨監督庁（OCC）は20日、銀行や金融機関に対する「評判リスク」の調査を終了したと発表。今後、監督官向けハンドブックやガイダンスからも評判リスクへの言及を削除する計画だ。
これまでは、仮想通貨企業へのサービス提供が銀行の評判リスクとして扱われていたが、今回の措置は規制緩和的な動きだ。
連邦準備制度理事会（FRB）は「評判リスク」を、金融機関のビジネス慣行に関する否定的な評判が、顧客減少や訴訟、収益減少を引き起こす可能性があるリスクと定義している。
OCC長官代理のロドニー E. フッド氏は、OCCの監督はリスクマネジメントに基づくもので、特定の事業活動が世間からどう見られるかを評価するものではないと述べた。
OCCは、監督措置の根拠として「評判リスク」を利用したことはないと強調。今後は重要なリスク領域に集中し、銀行の決定に介入しないことを明確にする方針だ。
フッド長官代理は、銀行には引き続き慎重なリスク管理を行うべきだとも述べた。
仮想通貨銀行カストディアバンクのケイトリン・ロングCEOは、今回の動きを評価し「評判リスクは主観的であり、銀行規制当局が政治的な動機で抑圧してきた」とコメントした。
バイデン政権下では仮想通貨業界に対する水面下の圧力があったことが報告されており、トランプ大統領がこれを撤回する方針だ。
関連：トランプ大統領、仮想通貨企業に対する「チョークポイント2.0」を撤回へ
オペレーション・チョークポイントとは
「オペレーション・チョークポイント1.0」は、2013年に銃器販売業者などのリスクの高い業界への銀行サービス制限を指し、2.0は仮想通貨業界に対する制限を意味する。
新OCC長官はジョナサン・グールド氏の見込み
トランプ大統領は新OCC長官としてジョナサン・グールド氏を指名。上院銀行委員会が27日に公聴会を開催し、承認されれば次に上院全体での承認投票となる。
グールド氏は仮想通貨に好意的で、ブルックス氏の下で副会計監査官として勤務していた。その後、Bitfuryに勤務し、ブラックロックや上院銀行委員会でも活動していた。
公聴会では、アトキンス氏のSEC委員長就任も議題に上がる。アトキンス氏も仮想通貨に肯定的な立場だ。
関連：アトキンス氏の米SEC委員長就任へ前進、来週上院で公聴会
▽トランプ大統領、仮想通貨企業に対する「チョークポイント2.0」を撤回へ＜CoinPost＞2025/03/11 05:45 03/16 10:28
今週署名するか
トランプ大統領が仮想通貨関連の新たな大統領令に今週にも署名する見通しとなった。複数の関係者が3月11日、仮想通貨メディアDecryptに明かしたところによると、この大統領令はバイデン前政権時代に仮想通貨企業の銀行サービス利用を困難にした反仮想通貨政策を標的にしている。
情報筋によれば、新たな大統領令は「オペレーション・チョークポイント2.0」と呼ばれる政策の明示的な撤回を目指すものだ。これはバイデン政権が仮想通貨企業や関係者に銀行サービスを拒否したとされる計画で、業界から強い批判を受けていた。
ホワイトハウスの仮想通貨作業部会のボー・ハインズ事務局長は、大統領令の準備が進んでいることを認めつつも詳細には言及しなかった。「業界は近いうちに何らかの動きを期待できると思う」とハインズ氏はDecryptに語った。同氏はまた、トランプ政権がオペレーション・チョークポイント2.0に関連するすべての慣行を終わらせることを約束したと改めて強調した。
オペレーション・チョークポイントとは
チョークポイントとは、流れが滞る難所などを意味し、「オペレーション・チョークポイント1.０」は、2013年に銃器販売業者など、詐欺やマネロンのリスクが高いと考えられる業界への銀行サービスを司法省が制限した動きを指し、2.０は米国政府による仮想通貨業界に対する銀行サービスからの締め出しの動きを指す。
連邦公認のすべての銀行はマスターアカウントを保有しており、これによって連邦準備制度理事会（FRB）との直接支払いやアクセスが可能となる。こうしたアカウントは銀行が全国的に顧客にサービスを提供するために不可欠だ。バイデン政権時代、FRBはCustodiaなど仮想通貨に特化した銀行へのマスターアカウント付与を一貫して拒否し、その成長を妨げてきた。
この政策を変更し、仮想通貨銀行がFRBのサービスにアクセスできるようにすることは、デジタル資産業界にとって大きな進展となる。ただし、通常、連邦準備制度理事会の政策はホワイトハウスによって指示されるものではない。中央銀行は独立した機関とみなされており、その決定は「大統領や行政・立法部門の他の誰の承認も必要としない」というのがFRB自身の方針だ。
一方、FRBのパウエル議長は先月の米上院銀行委員会の公聴会で、仮想通貨業界が銀行サービスから締め出されているという批判を受け「新たな視点で見直すべき時期に来ている」と述べ、規制当局が銀行に対し過度の規制を行わないよう協力すると約束した経緯がある。
関連：パウエルFRB議長「仮想通貨企業の銀行アクセス問題を再検討すべき時」
