ジャーナル（２日）、創価学会対無党派層の戦いか、投開票まで残り１週間＝自民優勢報道の裏側で起こっていること

今朝ネットでニュースを見ていて驚いた。朝日新聞が昨日配信した総選挙の情勢調査によると自民党は単独で過半数を維持し、自維連立政権としては300議席超をうかがう勢いだとある。１月半ばにある飲み会で筆者がドタ感でしゃべった数字に近い。この数字が信用できるかどうかわからない。まだ残り１週間あり、これから最終盤にかけて何が起こるかわからない。朝日新聞といえばアンチ高市の代表的なオールドメディアである。この数字は自民党内に楽観論を広めるための世論操作かもしれない。オールドメディアが得意とする手法だ。そんな疑念を抱く理由は創価学会の動きだ。昨日ネットで創価学会が31日、全国の会員向けに108小選挙区を重点選挙区に指定、会員に全力で新党・中道改革連合（中革連）に投票するよう呼びかけたという情報が流れていた。流石に宗教団体というべきか、人間が持っているとされる108つの煩悩と同じ数の重点選挙区を全国289小選挙区から厳選している。

すわオールドメディアが選挙戦の当初から主張している学会員票の中革連への移動が開始されるのか、誰しもそう思う。108選挙区の半分でも逆転すれば自民党と中革連の勝敗は逆転する可能性があるようだ。なるほど、そういこともあるのか、選挙というのはものすごい戦いだと改めて感じた。その一方で、宗教団体と政党との関係にも疑問を感じた。日本は憲法で宗教の自由が保障されている一方で、政教分離も義務付けている。宗教団体が会員に投票行動を指示するということは、憲法違反に当たらないのだろうか。不勉強で明確なことは言えないが、常識的に考えて投票の自由を侵害するわけだから憲法違反に該当する気がする。だが、そんな意識で公明党と立憲民主党が創設した新党の問題点を解説する記事にお目にかかったことはない。自公連立でもそうだった。それはともかく仮にこれが事実なら、これから１週間の選挙戦はこれまでと全く変わったものになる可能性がある。

ちょっと気になったので創価学会について調べてみた。そんな中で宗教専門誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏が、PRESIDENT Onlineに寄稿した記事が目についた。同氏の解説によると創価学会の得意とする選挙活動は「F取り」にあるという。Fとはフレンドのこと。要するに学会員以外の知り合いに投票を依頼する選挙活動だ。同氏によると一昔前は「池田先生のために」とフル回転し1人で50票、100票といった数のF取りを行う名物学会員も珍しくなかったという。だが高齢化の進展でここ数年学会の集票力は減退している。政治家たちが一目置く「公明票」パワーは、以前に比べかなり衰えているようだ。他にも色々な要因が存在しているが、要するにこれから終盤にかけての選挙戦は、高市氏の高支持率対創価学会（公明党）パワーの戦いということになる。これは言い換えれば無党派層対創価学会員の戦いでもある。高市氏が若年層に支持されていることを考えれば、両者の戦いは無党派層に軍配が上がりそうな気がする。となると朝日新聞の予想が当たることに、心中複雑・・・。