▽南鳥島に核のごみ最終処分場、小笠原村に「文献調査」申し入れ…赤沢経産相「ご協力得られるよう説明」＜読売新聞オンライン＞2026/03/03 10:09
赤沢経済産業相は３日の閣議後記者会見で、高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地選定を巡り、第１段階にあたる「文献調査」を南鳥島で実施するよう東京都小笠原村に申し入れると発表した。実施されれば北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町に続いて全国で４例目となる。赤沢経済産業相
経産省幹部が３日午後、小笠原村を訪れ、渋谷正昭村長との面会で申し入れる見通し。赤沢氏は会見で、南鳥島は最終処分地としての適性が高く、渋谷村長からも村民向け説明会の開催を要請されたと明かした上で、「村の皆様のご理解、ご協力を得られるように国として説明を尽くす」と述べた。複数の関係者によると、村側は文献調査の受け入れに前向きな意向を示しているという。
選定には「文献調査」、「概要調査」、「精密調査」の３段階の調査が必要で、２０年以上かかるとされる。既存データや地質図を机上で調査し、火山などのリスクを評価する文献調査は、寿都町と神恵内村ですでに終了し、玄海町で実施中だ。文献調査に協力した自治体には国から最大２０億円の交付金が支給される。
ただ、この３町村でも一部に反対論が根強く、赤沢氏は１月、全国の都道府県知事に調査協力を求める文書を送付している。
▽安保３文書の年内改定に向けた議論開始…自民党調査会、「新しい戦い方」への備えが主な論点に＜読売新聞オンライン＞2026/03/02 23:00
自民党は２日、安全保障調査会（会長・浜田靖一元防衛相）を開き、政府による国家安全保障戦略など安保３文書の年内改定に向けた議論を始めた。軍事的な威圧を強める中国への対応や、ロシアのウクライナ侵略で顕在化したドローン（無人機）の大量投入といった「新しい戦い方」への備えが主な論点となる。自民党の安全保障調査会の会合であいさつする浜田靖一会長（奥右から２人目）（２日、党本部で）＝米山要撮影
３文書は、安保政策の指針となる国家安保戦略と、自衛隊が持つべき能力や戦い方を示す「国家防衛戦略」、防衛装備品の調達方針と経費を定める「防衛力整備計画」で構成される。現行文書は２０２２年１２月に閣議決定された。高市首相は安保環境の変化を踏まえ、改定を決めた。
自民は春に、日本維新の会を加えた与党としての提言案を取りまとめる。２日の党会合では、慶応大の神保謙教授から、日本を取り巻く安保環境の変化などについて聞き取った。有識者ヒアリングを重ね、党内議論を加速させる。安保３文書の構成と改定に向けた主な論点
改定議論で主眼となるのは、中国を抑止するための防衛力の抜本強化策だ。日本周辺への空母派遣など太平洋進出を強める中国を念頭に、太平洋側で港湾や滑走路、レーダー網の整備などを検討する。ドローンやＡＩ（人工知能）の活用策、武器弾薬の確保などの継戦能力の強化に向けた方策も盛り込む方向だ。
現行計画で国内総生産（ＧＤＰ）比２％となっている防衛費を含む安保関連費の数値目標のあり方も焦点となる。
政府は４月にも有識者会議を設け、党提言を踏まえながら内容を詰める。
