- イランとの合意にトランプ氏楽観、和平合意に6カ月との慎重論も
- 日銀は段階的に利上げを、Netflix業績見通し予想届かず、ミトス
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
今週末に再開の可能性
トランプ米大統領はイランとの停戦延長に向けた協議が進む中、「合意に至る見通しは非常に良好で、良い合意になるだろう」とホワイトハウスで記者団に述べた。イランとの協議は今週末に再開する可能性があると話した。イランが核兵器開発の放棄や核物質引き渡しなどの条件に合意したとの認識も示したほか、ホルムズ海峡の開放なども含まれると付け加えたが裏付けは示さなかった。イラン側はそうした譲歩を行ったと公に確認していない。トランプ氏はまた、イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したとSNSで発表した。
湾岸首脳らは慎重
ペルシャ湾岸のアラブ諸国および欧州の一部指導者は、米国とイランの和平合意の成立には約6カ月を要するとの認識を示しており、その期間をカバーする形で停戦を延長すべきだと考えている。事情に詳しい両地域の当局者が明らかにした。指導者らはホルムズ海峡の即時開放を求めており、5月までに実現しなければ世界的な食糧危機が発生する可能性があると非公式に警告しているという。戦争がそれ以上長引けば、エネルギー価格はさらに上昇する可能性が高いと、当局者は指摘した。
段階的に利上げをとIMF
国際通貨基金（IMF）アジア太平洋地域局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は、日本銀行の金融政策について、データ重視の姿勢を維持しつつ、段階的に政策金利を引き上げるべきだと述べた。中東情勢の不安定化に伴うエネルギーショックが長期化すれば、「為替レートを通じた波及や二次的な影響により、通貨の下落や一段と持続的なインフレを引き起こしかねない」と記者会見で指摘。日本の基調的なインフレ率は日銀の目標を下回っているため、「日銀は初期のショックをそこまで気にすることなく、金融緩和の縮小を継続することが可能だ」と述べた。
予想に届かず
動画配信サービスの米Netflixが通常取引終了後に示した4－6月（第2四半期）業績見通しが市場予想を下回った。同社の株価は時間外取引で下落した。共同創業者のリード・ヘイスティングス氏が29年務めた取締役を退任することも明らかにした。慈善活動や個人的な関心を追求するという。4－6月期は1株利益を0.78ドルと予想し、市場予想の0.84ドルを下回った。一方、1－3月（第1四半期）の売上高は16%増の123億ドルとなり、市場予想の122億ドルを上回った。1株利益は1.23ドルで、これも市場予想の0.76ドルを上回った。
米政府機関に使用許可へ
トランプ米政権はアンソロピックの強力な最新人工知能（AI）モデル「ミトス」について、主要な連邦政府機関で利用できるよう準備を進めている。背景には、ミトスがサイバーセキュリティーリスクを著しく高める恐れがあるとの懸念がある。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）のグレゴリー・バーバッチア連邦政府最高情報責任者が閣僚級省庁の当局者にメールで伝えたことを、ブルームバーグが確認した。ミトスによって企業や政府の重要なコンピューターシステムへの不正侵入が容易になりかねないとの懸念が政財界から上がっている。
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