- 米軍がイラン貨物船拿捕とトランプ氏、ホルムズ海峡の通航止まる
- 米大手ハイテク株復調、ベッセント長官への不満、航空各社が減便
週末に話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
週内に2回目協議と表明
トランプ米大統領はイランとの2回目の協議を週内にイスラマバードで早期開催する意向を表明した。一方、協議が不首尾に終わった場合はイランの全ての発電所と橋を攻撃するとあらためて威嚇した。イラン側は協議参加について明確な意思を示していない。準国営タスニム通信は、米国による海上封鎖が続く限り、協議には応じない方針だと報じた。トランプ氏はその後、米海軍がイラン船籍の貨物船をオマーン湾で拿捕（だほ）したと投稿した。米海軍の艦船が「機関室に穴を開けて動きを止めた」としている。
海峡の通航止まる
ホルムズ海峡を通過する商業船舶の動きが止まっている。ブルームバーグがまとめた航跡データによると、19日はロンドン時間午後早い時点で海峡を通航した船は確認されていない。18日には一時的に増加したが、同海域で一部船舶が銃撃を受けたほか、イランが通航に警告を発していることで緊張が高まった。18日には少なくとも13隻の石油タンカーがペルシャ湾側へ引き返した。
米ハイテク株が好調
米国の大型テクノロジー株が持ち直し、S&P500種株価指数を過去最高値へ押し上げている。イランとの戦争に伴うリスクは残るものの、足元の相場上昇は続く余地があるとの見方が投資家の間で広がっている。同指数が3月30日に今年の安値を付けて以降、テクノロジー株は指数内で最悪のセクターから一転し、最も好調な分野となった。最近の上昇の半分超は、エヌビディアとアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、ブロードコム、アルファベット、メタ・プラットフォームズ、アップルのわずか7社によるものだ。
国際会議を軽視との見方
ベッセント米財務長官は内政に追われるあまり、主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）などとの協議を軽視している。国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合の場で、一部の財務当局者が非公式にこうした不満を漏らした。同氏を含む米政府当局者は、全面的に関与するのではなく対外的な接触を選別しているように映った。米国主導の対イラン戦争の影響や石油ショックといった重要問題の議論には消極的にみえた。
乗客は不便に
航空各社はジェット燃料価格急騰への対応で、減便や運航停止を拡大しており、乗客は向こう数カ月にわたり不便を強いられそうだ。KLMオランダ航空はアムステルダムのスキポール空港で来月、80往復便を取りやめると発表した。ユナイテッド、ルフトハンザ、キャセイパシフィック航空も同様に運航計画を縮小している。調査会社シリウムによると、主要航空会社20社のうち1社を除く全てが減便に踏み切るなど、5月の世界の輸送能力は約3ポイント減少する。
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