再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、法務省が再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを原則禁止する方向で検討に入った。週内に開かれる自民党法務部会などの合同会議に示す見通し。ただ、例外的に不服申し立てを認める余地を残しており、自民党内からなお反発する声が出る可能性もある。
複数の関係者が明らかにした。同省は不服申し立てを原則禁止とする規定を改正案の付則に明記する方向で調整している。やむを得ない理由などがある場合は例外として申し立てを認めるものの、原則禁止と明示することで抑制的な運用になるとみている。
同省は１５日の自民党の合同会議で、不服申し立てを「十分な理由」がある場合に限る案を示したが、了承が得られず、再検討を進めていた。「原則禁止」案も理解が得られないとなれば、今国会中の法案提出が難しくなりそうだ。
