- 協議終了まで停戦延長とトランプ氏、ウォーシュ氏が上院委公聴会
- 日銀は今月据え置き見通し、三菱UFJ銀頭取、米小売売上高が大幅増
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
停戦延長
トランプ米大統領はイランとの停戦を延長すると表明した。パキスタンで予定していた米国とイランの外交協議は取りやめとなったが、新たな攻撃を見送る方針を示した。トランプ氏は一方で、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖は維持すると述べた。バンス副大統領は協議再開に向けてパキスタンを訪問する予定だったが、イラン側の代表は米国の要求が不合理だとして出席を拒否した。トランプ氏はこれまで、停戦が終了する22日までに合意に至らなければ、イランへの攻撃を再開する構えを見せていた。
操り人形にならず
米連邦準備制度理事会（FRB）次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ元理事は、承認された場合、FRBのトップとして「独立した立場で行動する」と上院銀行委員会の指名公聴会で述べた。議員から、大統領の「操り人形」になるのかと問われると、「断じてない」と答えた。金利決定についてトランプ氏から約束を求められたことは一度もないと発言。コロナ禍でインフレ高進を許した責任はFRBにあるとし、インフレ対応でFRBには新たな枠組みが必要との認識も示した。
4月据え置き公算大
日本銀行は今月の金融政策決定会合で、中東情勢による経済・物価への影響が不透明な状況を踏まえ、政策金利を0.75%程度に据え置く公算が大きい。物価の上振れリスクが意識される中、次の6月会合も視野に利上げ姿勢は維持する見通しだ。複数の関係者への取材で分かった。新たな経済・物価見通しでは、消費者物価（生鮮食品を除くコア）について、原油高を主因に2026年度を大きめに上方修正する公算が大きいという。
「想定していない」
三菱UFJ銀行の大沢正和頭取は、欧米で信用不安が拡大しているプライベートクレジットについて「まとまった損失が出ることは想定していない」と述べ、自社のリスクは限定的との見方を示した。1日付で就任した同氏はインタビューで、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行として高度なリスク管理体制を備えていることに加え、海外で問題となっている種類のプライベートクレジット関連残高は「そこまで持っていない」と説明した。日本経済全体への影響については「信頼できるデータが不足している」として言及を控えた。
1年ぶり大幅増
3月の米小売売上高は前月比1.7%増と、過去1年で最大の伸びを示した。ガソリン支出は15.5%増加。ガソリン価格の急騰にもかかわらず、家具や家電、総合小売りに至るまで、13項目のほぼ全てが増加した。GDP算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は0.7%増加し、昨年8月以来の高い伸びとなった。同月の中古住宅販売成約指数は前月比で上昇し、2カ月連続でプラスとなった。在庫の増加が借リ入れコスト上昇の影響を和らげた。
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