中国外務省の孫暁波軍縮局長は29日、核拡散防止条約（NPT）再検討会議の一般討論演説で、日本が平和憲法や非核三原則の見直しを進めているとして「国際社会は日本に対する監視を強化し、核兵器取得を断固阻止するべきだ」と主張した。日本は「政府指針として非核三原則を順守している」と反論し、応酬となった。
孫氏は高市政権の官邸筋による昨年12月の発言を念頭に「政府高官が核兵器保有の意図を公言している」と述べ、「NPTの権威と信頼性を著しく損なう」と批判。「日本は同盟国の核兵器を自国に配備しようとしている」とも主張した。
中国の別の代表は「日本は民間需要をはるかに超えるプルトニウムを備蓄している」とし、短期間で核兵器を開発する技術があると指摘。「高市政権発足以降、日本の核兵器追求は現実のものとなっている」と訴えた。
軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使は反論権を行使し、非核三原則により「核兵器の持ち込みは認められていない」と強調。日本のプルトニウムを含む核物質は国際原子力機関（IAEA）の厳格な査察を受けており、詳細な情報公開で透明性を確保していると説明した。（共同）
