［ワシントン １２日 ロイター］ – 米国務省は１２日、米中両国の高官が、いかなる国にもホルムズ海峡での船舶通行料徴収を許してはならないという点で合意したと述べた。両国が対イランに圧力で共通の立場を見出そうとしている兆候とみられる。
国務省の声明は、今週後半に予定されているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談を前に発表された。会談ではイランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が議題となる見通し。
米国務省によると、中国の王毅外相とルビオ米国務長官は４月の電話会談でこの問題について話し合った。
国務省報道官のトミー・ピゴット氏は「ホルムズ海峡のような国際水路を通過する際に、いかなる国や組織も通行料を徴収することは許されないという点で、両者は合意した」と明らかにした。
中国大使館は、協議に関する米国の説明に異議を唱えず、同海峡の正常な交通再開に向けて関係各国が協力できることを期待すると表明。同大使館の報道官は「この地域を安定させ、スムーズな通行を確保することは、国際社会の共通の利益に資する」と語った。
イランは、戦争終結の前提条件として、船舶通行料を徴収する権利を要求している。
中国当局はこれまで、米国の対イラン海上封鎖を非難する一方で、通行料について直接言及することは避けてきた。
中国はイランとの関係を維持しており、イランの石油輸出の主要消費国であり続けている。トランプ米大統領は、イランが米国と合意するよう、中国に影響力行使を促してきた。
