高市首相は２８日、「インテリジェンス（情報活動）機能の強化に関する有識者会議」の初会合を首相官邸で開き、「国家情報戦略」を初めて策定する考えを表明した。政府が情報活動を進める中長期的な指針となるもので、有識者会議は戦略に関する見解を来年１月にもまとめ、政府が年度内に戦略を公表する方針だ。
首相は初会合で「国民の安全や国益をしっかりと守り抜いていく。そのためには情報力強化が不可欠だ」と強調した。対外情報機能の強化など具体的な改革の方向性を示した上で、戦略をまとめる考えを示した。
戦略では、外国勢力による不当な干渉などに直面する中での情報活動の意義や重要性をはじめ、情報部門と政策部門の連携強化、情報活動を担う人材の育成方針、人工知能（ＡＩ）に代表される先端技術の活用など、中長期的に進める方策を盛り込む。プライバシーの保護や民主的統制の確保などにも触れる見通しだ。
有識者会議は、大沢淳・中曽根康弘世界平和研究所上席研究員や佐橋亮・東大教授ら国際情勢や経済安全保障、サイバーなどに詳しい１７人で構成する。座長には渡部俊也・東大名誉教授が就いた。
