政府は２０２６年度第２次補正予算を編成する方向で検討に入った。例年の経済対策的な位置づけとは異なり、災害対応を含む必要な事業に絞って予算措置を行う考えで、歳出は小規模となる見通しだ。１１月にも編成作業に着手し、年明けの通常国会での成立を目指す。

　複数の関係者が明らかにした。高市首相は当初予算と補正予算の原則一本化を掲げてきた。今回検討する２次補正は、例年の経済対策に伴う補正予算の編成とは性格が異なり、政権の予算編成改革に矛盾しないと政府関係者は捉えている。

　政府は６月に中東情勢を受けたガソリン代補助など３・１兆円規模の２６年度補正予算を成立させている。今回、公共事業の実施時期の分散や災害対応などのため、さらに２次補正の編成が必要と判断した。建設業界では、予算措置を当初に一本化すれば、閑散期にあたる４～６月の工事がさらに減少するとの懸念が広がっていた。

　補正予算には、熊本地震や千葉豪雨の復興に向けた支援を盛り込むことも検討する。２５年度補正予算では一般会計総額が１８兆３０３４億円に上ったが、今回は必要最小限に絞る考えだ。