時事通信によると政府は９日、給与関係閣僚会議と閣議を開き2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の実施を決めた。月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともに５年連続の引き上げ。今国会で勧告内容を盛り込んだ給与法改正案の成立を目指す。
この記事に異論も反論もない。インフレ進んでいる中で公務員の給与を引き上げうのは当然とこと。だが、一つだけ気になるのはこの引き上げにともう財源はどうして問題にならないのだろうか。与野党が共に賛成しているからか。飲食料品の減税をめぐり議論では野党が税源を具体的に示せと求めている。なぜ？素朴な疑問だ。
