[東京 １０日 ロイター] – 高市早苗首相は９日夜、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に制裁を科したことを受け、「日本の立場と相容れるものではなく、深く懸念している」とソーシャルメディアに投稿した。「我が国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、その役割を担うＩＣＣを支持している」と改めて表明した。
トランプ米政権はＩＣＣに批判的で、赤根智子所長をすでに制裁対象としている。
高市氏は「赤根所長や関係国との意思疎通も継続しつつ、ＩＣＣがその本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行っていく」とした。
トランプ政権によるＩＣＣ制裁決定に先立ち、ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、同裁判所で判事を務めたナビ・ピレイ氏にノーベル平和賞を授与することを発表した。ピレイ氏は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザでジェノサイド（集団虐殺）を行ったと結論付けた国連報告書の取りまとめを主導した。
