[１７日 ロイター] – トランプ米大統領は１７日、ロシア関連の制裁や関税の実施をいったん見送ったものの、最終決定はまだ下していないと述べた。一方ルビオ国務長官は、実施見送りによる影響を評価するため、最大６０日間の検討期間を設ける考えを明らかにした。
トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの私邸で記者団に「私の決断がどうなるか、まだ皆さんは知らない。いずれ分かるだろう」と語った。
またトランプ氏は１８に自身の交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、今回の判断について「ロシアを愚かにも交渉の場から遠ざけるような事態を避けるためだ」と説明した。
トランプ氏は前月、ウクライナ侵攻を巡ってロシアへの圧力強化を求める議員らの要請を受けて「グラム法」と呼ばれる法律に署名したものの、１７日になって同法に基づく主要な対ロ制裁や関税を当面停止する大統領令に署名した。
停止対象にはロシア製品への関税や、ロシア産石油・天然ガスを購入する国への制裁措置が含まれており、来週発効する予定だった。大統領令には停止期間が明記されていないが、ルビオ氏によると、トランプ氏は６０日間の見直し期間を設けることを決定した。
ルビオ氏はウズベキスタン訪問に向かう前、記者団に「大統領は制裁と関税の発動が世界経済や米経済にどのような影響を与えるのかを分析するため、６０日間を確保したいと考えている」と述べた。
今回の制裁・関税見送りについてウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領を勢い付かせ、戦争の長期化につながると批判した。
ルビオ氏は１７日、ロシア産ディーゼル燃料の世界市場向け供給拡大に関する米国とロシアの合意についても正当化し、この措置はイランとの戦争やエネルギー供給混乱を背景に上昇している燃料価格の抑制を狙ったものだと説明した。
ルビオ氏は「そのディーゼル燃料はいずれにせよ販売される。違いは、米国がどれだけ受け取るかだけだ」と述べた。
ライト米エネルギー長官は１８日のＡＢＣテレビの番組で、この合意は「戦争終結を促すためのアメであり、ロシアへの経済的な救済策ではない」と強調。さらにＣＮＮの番組では「ロシアが追加のディーゼル燃料を輸出するには、ウクライナとの紛争を沈静化させる必要がある。ロシア産燃料の追加供給は米国の消費者に利益をもたらし、ロシア・ウクライナ戦争の和平に向けた一歩にもなり得る」と語った。
