[１８日 ロイター] – ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国がロシアのミサイル攻撃に対する防衛を支える重要情報の提供を一時停止後に再開したと明らかにした。１８日に発言内容が公表された。
ウクライナは、国内各地に向けてロシアが波状的に発射する高速の弾道ミサイルを探知するため、米国の情報に依存してきた。トランプ米大統領は情報共有を続けていると述べていたが、ウクライナ当局者は、事前の警告なしにロシアの攻撃を受けたケースがあったとしていた。
ゼレンスキー氏は米ＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」で、情報共有は中断されたものの、その後「停止が解除された」と説明。「このことには大変感謝している。今は機能している」と述べた。
一方、ロシア産ディーゼル燃料（軽油）の輸入契約締結や、対ロシア制裁の適用免除措置など、米国の他の行動はウクライナに打撃を与えると指摘した。
「米国が正式にロシア側につき、この２カ国が手を組めば、当然われわれは勝利できず、持ちこたえることもできなくなる」と語った。
「われわれは彼（トランプ氏）を信頼したいし、決定を変えてくれることを望んでいる。これらは全て間違いであり、われわれの助けにはならないと思うからだ。米国のためにもならない」と語った。
トランプ氏は１８日午後、交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、自身の意思決定は「愚かにもロシアを交渉のテーブルから遠ざける」ような事態を避けることを目指したものだと記した。
ベセント米財務長官はＮＢＣに対し、ウクライナはロシアが受けていない米国の支援を得ていると指摘。情報共有や、ウクライナへの再販売に向けた他国への米国製弾薬の供給を挙げた。
ただ、ゼレンスキー氏のインタビュー放送後に「ミート・ザ・プレス」に出演したベセント氏は、米国がウクライナを同盟国と見なしているかと繰り返し問われても、直接回答しなかった。
