読売新聞社が１６～１８日に実施した全国世論調査で、高市首相が掲げる経済成長優先の「責任ある積極財政」の方針を「評価する」は５９％で、「評価しない」の２９％を大きく上回った。「評価する」は、第２次高市改造内閣発足を受けた前回９月１７～１８日の緊急調査（６１％）に続いて約６割を維持し、経済政策に対する期待感が高市内閣の支持率を下支えしていることが見て取れた。
食料品の消費税率を来年４月から２年間限定で１％に引き下げるための関連法案に「賛成」とした人（全体の５６％）では、内閣支持率が７１％に上り、不支持率の１８％と大差をつけた。一方、法案に「反対」の人（全体の３７％）は、内閣支持４１％、不支持４８％と逆転した。高市首相の経済政策に賛同するかどうかが、内閣支持・不支持に強く影響していると言える。消費税率引き下げのための関連法案への賛否
ただ、消費税率を引き下げた場合に社会保障制度が維持できなくなる不安を「感じる」との回答（全体５８％）は、法案に「賛成」の人でも４７％で、「感じない」の４８％とほぼ並んだ。法案に「反対」の人では、不安を「感じる」７８％、「感じない」１８％だった。
物価高に対する政府の対応を「評価する」は２９％（８月２１～２３日調査２７％）にとどまり、「評価しない」の６１％（同６４％）を引き続き下回った。家計の負担感は根強く、今後の政策への期待が先行している状況は変わらないようだ。
外交面では、高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」４６％が「評価しない」３９％を上回ったものの、「評価する」は同じ質問をした今年１月調査から１３ポイント下落した。
国会改革の論点として、自民党内には、高市首相が政策判断や外交に時間を割くために、国会に出席する時間を減らした方がよいという意見がある。こうした意見への賛否を尋ねたところ、「賛成」４４％、「反対」３９％と意見が分かれた。
