[パリ ２２日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は２２日、教育環境の改善などを求める大規模な抗議デモが各地で続く中、「正当性のない」抗議活動を向こう数日以内に禁止すると表明した。また、先週末に発生した暴動や略奪は極左の「扇動的な」団体や破壊行為者に責任があるとの認識を示した。
マクロン氏はこの日、情報機関トップや主要閣僚との会合を実施。会合後に記者団に対し「１７日に国家の転覆を目的とする極左団体による政治的かつ扇動的な行為があった」と述べ、労働組合などが主催するデモについては実施を認めるものの、商店などを保護するためデモ隊のルート変更を求める可能性があると語った。
ダルマナン法相は、デモ参加禁止命令に違反した人の選挙権停止のほか、暴力行為や略奪、警察への攻撃に関与した人に対するソーシャルメディアの利用制限を導入したい考えを示した。
地元当局によると、フランス第２、第３の都市であるマルセイユとリヨンで２４日に予定されていた全ての抗議活動は禁止されている。ただ、フランス最大の学生組合ＵＮＥＦは２４日に集会を呼びかけているほか、２０１８年に発足した反体制運動「黄色いベスト運動」もパリ中心部を行進する計画を届け出るなど、新たな抗議活動の動きは広がりつつある。
２２日はパリで予定されていた学生による抗議集会が当初は禁止されたが、その後実施が認められた。ただ、無許可の集会が開かれる可能性が警戒される中、公共交通当局はパリ中心部の複数の地下鉄駅を閉鎖している。
