サイバー攻撃による個人情報の漏えいが相次ぐ事態を受け、政府が近くまとめる緊急対策パッケージの概要案が判明した。官民の専門人材からなる「官民サイバー救援隊（仮称）」を創設し、必要性が高い場合に企業や組織に派遣する。対処力を強化し、国民生活への影響を最小限に抑え込むことを目指す。

　６日にも関係閣僚会議を開き、公表する。パッケージでは、攻撃を受けても迅速に支援を受けて立ち直ることのできる「世界最高水準」の 強靱きょうじん な社会を目指し、〈１〉ＡＩ（人工知能）を活用した対策の徹底〈２〉情報収集・分析などの体制強化〈３〉攻撃対処の戦略的実施〈４〉被害者支援・被害拡大防止――を４本柱に掲げた。

　具体的には、民間の専門機関と連携し、攻撃の背景や手法などを検証する。支援の必要性が特に高い場合、企業などに同隊を派遣する調整を行うための事務局を今年度内に設置する。

　海外の大手ＩＴ企業や高性能ＡＩ開発企業と協力し、攻撃につながるシステムの 脆弱ぜいじゃく 性に関する情報を早期に集約して対応の迅速化を図る。同盟・同志国と連携して国際共同捜査を推進する。