自民党は４日、消費税減税・支援金法案を６日の衆院財務金融委員会で採決し、同日の本会議に緊急上程して衆院を通過させるよう衆院会派「中道」に提案した。与党は衆院で過半数を確保しており、今国会最大の焦点となる同法案は６日にも衆院を通過する見通しとなった。

　自民の村井英樹国会対策委員長が４日、中道の後藤祐一国対委員長と国会内で会談して採決日程を提案した。会談では、６日の同委員会に高市首相が出席して質疑を行うことで合意したが、中道は首相の答弁を見極めて採決に応じるか判断すると回答。衆院本会議への緊急上程では折り合わなかった。

　村井氏は、審議時間が３０時間を超え、野党が要求する首相の質疑も受け入れたことに触れ、「（野党に） 真摯しんし に対応し、一つひとつ丁寧に審議を進めてきた」と記者団に強調した。後藤氏は「採決は（首相の）答弁を聞いて当日に判断する」と述べた。

　同法案は、２０２７年４月から２年間、食料品の消費税率を８％から１％に引き下げ、２９年度に「就業者負担軽減支援金」を本格導入することが柱となる。