[ニューヨーク ４日 ロイター] – 米金融・債券市場では、不安定な値動きの中、 国債利回りが低下した。中間選挙で民主党が上下両院の支配権を掌握したことを受け、中東和平への期待から原油価格が急落した。議会とトランプ米大統領政権の間でねじれが生じる可能性も意識された。 

    投資家は、対イラン戦争を巡る米政府の次の一手を見極めようとする中、原油価格が９％超下落したことを受け、米国債を買い進めた。トランプ大統領は４日、対イラン戦争が共和党の中間選挙での敗北の一因になったと認めながらも、戦争には価値があったとの考えを示した。

    ＤＲＷトレーディングのマーケットストラテジスト、ルー・ブライエン氏は債券トレーダーについて言及し、「今回の選挙が今後数カ月間、あるいは今後数年間にとってどんな意味を持つのか、まだ誰も正確には把握できていないと思う」と指摘。「彼らはナスダックのボラティリティーや原油価格の下落から手掛かりを得ようとしている」と述べた。

    ＵＳバンクの資本市場調査責任者、ビル・マーズ氏は、人工知能（ＡＩ）関連支出の減速と、議会でイラン紛争への支持が今後低下することに伴う原油価格の軟化によって、インフレ圧力が和らぐ可能性があると指摘。「実質利回りを通じて、成長の勢いがやや弱まるというメッセージが幾分発せられている」とした上で、「データセンター建設を制限する３０以上の住民投票案が可決されたことで、成長の小幅な鈍化や利上げ観測の後退がもたらされる可能性がある」と述べた。

    この日発表の経済指標では、米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１０月の非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５４．５と、前月の５４．９から小幅に低下した。新規事業の勢いが鈍化した。米商務省が発表した９月の貿易赤字（季節調整済み）は前月比０．７％減の１０５０億ドルとなった。堅調な内需を背景に輸入が過去最高を記録したものの、赤字幅はわずかに縮小した。