Simon Jessop, Marco Aquino, Gopal Sharma

自作の雨量計を掲げるラケル・イサラさん

[リマ/カトマンズ/アンタルヤ(トルコ) 11日 ロイター] – 南米ペルーの首都リマ東郊、サンタ・イネス・バホに雨季が訪れると、ラケル・イサラさんは1日2回、自宅の屋上で自作の雨量計を使って降雨量を測る。データは、メッセージアプリ「ワッツアップ」で当局に送る。

同地域は2017年、大雨に伴う洪水・土砂災害に見舞われた。低所得地域でこうした​災害が再び発生した場合、住民が避難準備などの時間を確保できるよう、イサラさんら60人を超えるボランティアが活動している。

「雨の‌状況は年々悪化しているが、こうした取り組みで今は安心感がある」とイサラさんは言う。「3、4、5日と雨が降り続いて一定の雨量に達すれば、山腹上部の斜面が崩れ始め、土石流が発生する恐れがあると分かる。私たちはその段階で、警報を出し始める」

気候変動による異常気象のリスクが高まる中、地域コミュニティーの対応力をどう高めるか。こうした課題も、11月20日までトルコで開かれている国連気候変動枠組​み条約第31回締約国会議(COP31)の主要な議題の一つとなっている。

ロイターが確認した国連報告書の草案によると、1)リスクに関する知識、2)検知・監視・予測、3)警報の​伝達・周知、4)防災への備えと対応、の各分野で改善は進んでいるものの、特に運用態勢や資金面にはなお大きな課題が残⁠る。

国連防災機関(UNDRR)の責任者は、27年までに全ての人に早期警報を届ける行き渡らせるという目標について、達成は難しいとの見方を示した。

3分の2以上にあたる136カ国が、何らかの早期​警報能力を備えている。これは15年の報告開始以来143%の増加に相当するが、報告書によると、4分野全てにわたる能力を備えている国は依然として64カ国にとどまっている。

<広がる警報格差>

国連報告​書で引用されたロイド・レジスター財団の「世界リスク調査」のデータによると、低所得国および低中所得国では、警報を受けた人のうち、実際に行動を取れた人は半数未満だった。これに対し、中高所得国では4分の3に達しており、大きな差が示されている。

25年の調査によると、過去5年間に災害を経験した回答者の8割が、少なくとも1回は警報を受けていたという。ただ、その分布にはばらつき​がある。東アジアでは95%の人が警報を受け取ったのに対し、中央・西アフリカでは47%だった。

アフリカ開発銀行の気候・政策部門責任者であるジェームズ・キニャンギ氏はロイ​ターに対し、アフリカで必要となる追加投資額は50億ー100億ドル(約8000億-1兆6000億円)に上るとの見通しを示した。同銀行は30カ国以上と連携してシステム開発を進めているが、さらに20カ国以上がインフラ整備、人材‌・組織能力の⁠強化、早期警報サービスの構築のために資金や技術支援を必要としているという。

携帯電話向けの一斉警報システムは国連の報告書によると、38カ国で既に全面稼働しているほか、17カ国でも導入の最終段階にある。この報告書は、5億ドルあれば対象範囲を全ての国へ拡大した上で、その状態を3年間維持するのに十分だと指摘している。

<警報システムにも限界>

8月にネパールで発生した土石流災害では、死者や負傷者、行方不明者が数千人に上り、被害額は約30億ドルに達した。この災害は、いかなる警報システムにも限界があることを浮き彫​りにした。

被災地周辺では、モンスーン期の洪​水警報システムは整備されていた。⁠しかし、氷河の崩壊で生じた激流は規模が大きく、流れも速かったため、警報発令につながるデータを送る前に、多数が巻き込まれた。

一方で、渓谷の上流側にいた人々が電話で警告し、助かった命もある。トリブバン・トリシュリ中等学校では、ラジェンドラ​・ダワディ校長が生徒900人の避難を決断した。

「公式の警報はなかった。だが、それを待っていたら私たちは皆、命を落と​していただろう。今こうし⁠て話すこともできなかったはずだ」とダワディ校長は語った。

世界最多の熱帯氷河湖があるペルーでは、そのうち528湖に氾濫リスクがあると見なされている。国立氷河・山岳生態系研究所の氷河研究責任者パオラ・モスケラ氏は、リアルタイムでの監視が不可欠だと指摘した。

「情報は分単位で更新する必要がある。土石流が一度発生すれば、対応できる時間は⁠わずか15ー20分となる。​当局は直ちに住民を避難させなければならない」とモスケラ氏は述べた。

国連の報告書は、地域社​会の防災体制強化に向け、さらなる支援が必要だとしている。リマのイサラさんは基本的な活動費への支援が必要だと訴える。とりわけ貧困地域では、ほぼ全ての警報システムに欠かせない携帯電話の​料金でさえ、毎月の支払いが難しい住民もいるためだ。

「生計を立てるために働かなければならず、経済的な理由で監視をやめてしまう人々もいる」とイサラさんは語った。