消費税減税・支援金法案の衆院採決で反対に回った公明党が、参院での賛否を決めかねている。「就業者負担軽減支援金」で政府から譲歩を引き出して賛成に転じる余地がある一方、政権への不信感も募っており、慎重に判断する構えだ。

公明の上田勇政調会長代理は16日の参院特別委員会で「(法案では)支援金の給付対象など全く示されていない。非常識だ」と苦言を呈し、現状では賛成できない姿勢をにじませた。
政府は、支給対象者の年収の下限について、53万円を求める公明の主張を「重く受け止める」と答弁してきた。13日の参院特別委では高市首相が、支援金制度の対象者について、就業者の3割以上では不足とする公明の要求を受け、5割以上を検討すると踏み込んだ。
同党は支援金の支給対象外となる非就業者への支援や、消費税率が8%に戻る際の激変緩和措置なども求めている。「小出しでなくパッケージで示してほしい」(西田幹事長)としており、現段階では要求水準に達していない。
公明内では、政府が衆院段階で公明の求める支援金制度の詳細を明かさなかったことなどで、「足元を見られている。簡単に賛成すると思われている」(幹部)との不満が高まっている。岡本代表は衆院採決後、「あんな法案が通ること自体、憲政史上に汚点を残した」と強い不快感を示した。
公明は衆院で法案に反対しても、参院で態度を転じる可能性が取りざたされている。衆院は統一会派を組む民主改革の会と歩調を合わせる必要があるが、参院は会派を組んでいないため、独自に判断できる。
党内では「法案成立の可能性が高いなら、要求をのませて実利を得るべきだ」との意見もある。支援金の拡充などに期待する声は根強く、政府・与党の対応を見極め、最終判断する。