
[ワシントン 16日 ロイター] – トランプ米政権は16日、エヌビディア(NVDA.O)、新しいタブで開きますなどが手がける先端人工知能(AI)半導体への中国のアクセスを一段と制限すると発表した。トランプ大統領が習近平国家主席との会談に向けて中国に向かう中、規制を強化する。 もっと見る
新たな規則は、中国企業がAIモデルの学習に必要な計算能力を利用してきたタイやマレーシアなどのデータセンターへの先端半導体の出荷を制限する。また、中国に本社を置く企業に「大量の計算能力」を提供する海外データセンターにも新たな要件を課す。対象のデータセンターがサービスを継続するには、90日以内に米国の輸出許可を取得する必要があり、取得しなければ今後、輸出制限の対象となる。
米商務省は声明で「この規則は、第三国のデータセンターを利用した遠隔コンピューティングの仕組みを通じて、米国の機微な技術へのアクセスに関する既存の制限が回避されることを防ぐためのものだ」と説明した。
商務省による海外データセンターと半導体輸出の規制強化は、中国への機微な技術の流出を防ぐために同省が十分な対策を講じているか、疑問の声が強まる中で打ち出された。
新規則は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ブラジルを、先端半導体が中国に転用されるリスクの高い国と位置付け、これら5カ国への対象半導体の出荷に米国の輸出許可取得を義務付けた。この要件は、5カ国でデータセンターを運営する米企業には適用されない。
トランプ氏は19日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に習氏と会談する予定。トランプ氏はこれまでにも、こうしたハイレベル会談を前に中国に対するハイテク関連の措置を打ち出している。