国際法・国際課税
中国外務省、旧ソ連諸国の主権尊重 駐仏大使の発言が物議＜ロイター日本語版＞2023年4月24日5:55 午後
［北京／パリ ２４日 ロイター］ – 中国外務省の毛寧報道官は２４日の定例会見で、同国の駐仏大使がウクライナなど旧ソ連諸国の主権に疑問を示したことについて、国家主権については自身の発言が中国の公式見解だと述べ …
米、国際法人税最低税率の実行目指す＝財務長官＜ロイター日本語版＞2022年7月17日6:02 午後
［ヌサドゥア（インドネシア） １６日 ロイター］ – イエレン米財務長官は１６日、記者団に対し、米国は法人最低税率に関する国際合意の実行を目指すと表明した。 民主党の重鎮であるジョー・マンチン上院議員は企業に …
巨大ＩＴ企業、多額の罰金に直面も－ＥＵがデジタルサービス法案合意＜bloomberg日本語版＞2022年4月23日 13:40 JST
欧州連合（ＥＵ）は23日早朝、デジタルサービス法案（ＤＳＡ）で合意に達した。これにより、世界の巨大ＩＴ（情報技術）企業は多額の罰金に直面しかねない。 大手テクノロジー企業は自社プラットフォームでの違法コンテンツへの対 …
侵攻停止、ロシアに命令 武力行使「深く懸念」―国際司法裁＜時事ドットコム＞2022年03月17日09時21分
【ブリュッセル時事】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は１６日、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するよう命じた。ドナヒュー裁判長は、ロシアの武力行使が「国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こし …
Ｇ２０首脳、国際課税ルール承認 貧困国向けワクチン供給拡大で合意＜ロイター日本語版＞2021年10月31日11:09 午前
［ローマ ３０日 ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は３０日、大企業の課税逃れを阻止するため、法人税の最低税率を１５％とする新たな国際課税ルールを承認した。また、新型コロナウイルスワ …
米、英仏など5カ国とデジタル課税巡り合意 報復措置導入せず＜ロイター日本語版＞2021年10月22日5:37 午前
2021年10月22日 国際法・国際課税
［パリ／ワシントン ２１日 ロイター］ – 米国は２１日、英仏など５カ国に対するデジタルサービス課税を巡る報復関税措置の導入を取りやめることで合意したと明らかにした。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を含む …
Ｇ２０財務相、法人最低税率15％で最終合意 物価情勢を注視＜ロイター日本語版＞2021年10月14日5:50 午前
［ワシントン １３日 ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）は１３日にワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の最低税率を１５％とする新たな国際課税の枠組みについて最終合意した。景気支援策の尚早 …
狭まる巨大ＩＴ包囲網 影響力に世界が警戒―デジタル課税合意＜時事ドットコム＞2021年07月03日07時11分
【シリコンバレー時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合で１日、世界の１３０カ国・地域が共通のデジタル課税を導入することで大筋合意した。国境を越えて事業を展開する巨大ＩＴ企業を狙い撃ちした枠組みで、実現すれば米グーグル …
国際課税ルール23年実施へ、130カ国・地域 最低法人税率15％＜ロイター日本語版＞2021年7月2日4:35 午前
2021年7月2日 国際法・国際課税
［１日 ロイター］ – 世界１３９カ国・地域のほぼ全てが１日、法人税の国際的な最低税率を１５％とするなど、新たな国際課税ルールで合意した。 １３０カ国・地域が署名した声明によると「２０２１年１０月までに残され …
米ハイテク大手、Ｇ７課税合意で恩恵享受か デジタル税撤廃なら＜ロイター日本語版＞2021年6月8日6:16 午前
2021年6月8日 国際法・国際課税
［ワシントン ７日 ロイター］ – 各国共通の最低法人税率を巡る主要７カ国（Ｇ７）財務相会合での合意がデジタルサービス税の撤廃につながれば、米ハイテク大手が恩恵を享受するとの見方が出ている。 Ｇ７財務相会合は …
Ｇ７財務相、最低法人税率15％以上で合意 巨大テックなどに照準＜ロイター日本語版＞2021年6月5日9:44 午後
［ロンドン ５日 ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合 …
Ｇ７財務相、最低法人税率の導入支持 景気支援継続＝声明草案＜ロイター日本語版＞
［ブリュッセル ３１日 ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の財務相は、今週４─５日に開かれる会議で、新型コロナウイルス禍からの脱却に向け各国の景気支援を継続するほか、法人税の国際的な最低税率の導入を支持する方 …
コラム：最低法人税率に抜け穴、巨大ＩＴ企業逃す恐れも＜ロイター日本語版＞2021年5月29日8:33 午前
2021年5月31日 国際法・国際課税
［ロンドン ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – 網の編み目が粗いと、魚をたくさん捕獲できない。世界共通の最低法人税率を１５％とする案にも同様に大きな穴があり、グーグルの親会社アルファベットのよ …
ＥＵ、法人税制の統一案を採択 「21世紀の優先課題に対応」＜ロイター日本語版＞2021年5月19日5:19 午前
［ブリュッセル １８日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１８日、域内における法人税制の統一案を採択した。透明性の確保に向け域内で活動する特定の大企業に実効税率の公表を義務付けるほか …
欧州委、ＥＵ域内の統一的な法人税制提案へ＝声明草案＜ロイター日本語版＞2021年5月18日6:17 午前
［ブリュッセル １７日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、域内における統一的な法人税制を２０２３年に提案する方針だ。ロイターが１８日公表予定の声明草案を入手した。 経済協力開発機構 …
アマゾンが勝訴、ＥＵの2.5億ユーロ追徴課税－不当な優遇なかった＜bloomberg日本語版＞2021年5月13日 1:05 JST
米アマゾン・ドット・コムは、欧州連合（ＥＵ）が命じた２億5000万ユーロ（約330億円）の追徴課税の取り消しを求めた訴えに勝訴した。欧州委員会のベステアー執行副委員長（欧州デジタル化総括、競争政策担当）が進める優遇税制の …
米国、多国籍企業のグローバル課税で新提案－各国売上高に応じ課課税＜bloomberg日本語版＞2021年4月8日 20:40 JST
米国は各国に対し、それぞれの国内の売上高に基づいて企業利益に課税できるようにする案を提示し、グローバル・タックスで合意を目指している。提案内容に詳しい関係者２人が明らかにした。 米国はこの提案を、デジタル課税とグロー …
仏、大手ハイテク企業に12月のデジタル税支払い通達＜ロイター日本語版＞2020年11月26日4:49 午前
［パリ ２５日 ロイター］ – フランス財務省は２５日、デジタルサービス税を支払う義務を負う大手ハイテク企業に対し、１２月に予定通り納税するよう通達したと発表した。 フェイスブックやアマゾンなどへのデジタル課 …
中比首脳会談で一時緊張＝ドゥテルテ氏、南シナ海判決言及＜時事ドットコム＞2019年08月30日20時35分
【北京、マニラ時事】中国訪問中のフィリピンのドゥテルテ大統領が２９日の習近平国家主席との会談で、南シナ海で一部領有権を争うフィリピンが中国に全面勝訴した仲裁判決に言及し、一時緊張したやりとりがあったことが分かった。パネ …
