［ブリュッセル １８日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１８日、域内における法人税制の統一案を採択した。透明性の確保に向け域内で活動する特定の大企業に実効税率の公表を義務付けるほか、ペーパーカンパニーの乱用への対処として新たな租税回避防止策を導入する。
欧州委のジェンティローニ委員（経済担当）は声明で「欧州の税制を見直す時が来た。欧州経済が新たな成長モデルに移行する中で、税制も２１世紀の優先課題に対応しなければならない」と述べた。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は大手多国籍企業に対する国際的な法人税制について６月の合意を目指しており、欧州委はＯＥＣＤの合意内容を課税ルール統一への足がかりにしたい構えだ。
