税制
高校生などの扶養控除額 児童手当拡大で引き下げ検討＜NHK＞2023年12月5日 20時59分
2023年12月6日 f国内情勢税制財政政策（課税政策）
来年度の税制改正で、児童手当の対象の拡大に伴う扶養控除の扱いが焦点となる中、政府・与党は高校生などを扶養する親の所得税の控除額を現在の年間38万円から25万円へと引き下げる案をもとに検討を進めることになりました。教育費の …
「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」＜YAHOOニュース＞9/20(水) 18:19配信3157
十倉雅和会長（写真：つのだよしお/アフロ） 9月19日、経団連の十倉雅和会長は記者会見で、11日に公表した「2024年度税制改正要望」で、社会保障制度改革の財源として消費税率引き上げを「有力な選択肢」と明記したことにつ …
自民税調、防衛財源案を了承 宮沢会長「詳細は来年議論」＜ロイター日本語版＞2022年12月15日6:01 午後
［東京 １５日 ロイター］ – 自民党税制調査会は１５日午後、党内の幅広い議員が参加できる小委員会を開催し、防衛力強化に伴う増税案を了承した。宮沢洋一会長が記者団に明らかにした。２０２７年度に１兆円の不足が見 …
資産倍増へＮＩＳＡ拡充、最低法人税24年度から適用も＝23年度税制改正案＜ロイター日本語版＞2022年12月15日5:33 午後
［東京 １５日 ロイター］ – ２０２３年度税制改正大綱の概要が判明した。岸田政権が「資産所得倍増プラン」の柱に掲げるＮＩＳＡ拡充では年間投資枠を３６０万円に引き上げ、非課税期間を無期限とする。多国籍企業の最 …
高市安保相「罷免されるなら仕方ない」、防衛財源巡る発言で＜ロイター日本語版＞2022年12月13日3:59 午後
［東京 １３日 ロイター］ – 高市早苗経済安全保障相は１３日の閣議後会見で、岸田文雄首相が防衛費増額の安定財源に増税方針を示したことに「真意が理解できない」などと疑問を呈した問題を巡り、「罷免されるというこ …
防衛力強化をめぐる増税問題（12日）
「筋が悪い」「被災地への背信」 防衛増税の財源、首相発言に批判＜朝日新聞デジタル＞2022年12月13日 6時00分 「個人の所得税の負担は増やさない」「国債というのはとりえない」。防衛費増額の財源をめぐり、岸田文雄首 …
年間総所得30億円超の超富裕層 3年後の所得から課税強化で調整＜NHK＞2022年12月13日 5時08分
政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得 …
西村経産相、法人税増税は「慎重に」 防衛費の財源で＜ロイター日本語版＞2022年12月9日11:29 午前
［東京 ９日 ロイター］ – 西村康稔経済産業相は９日の閣議後会見で、防衛力強化のために必要な財源確保を巡り、与党内で法人税が増税の候補に挙がっていることへの見解を問われ、投資やイノベーションを促して所得向上 …
防衛費増額財源は「薄く広く」、バランスある議論を＝経団連会長＜ロイター日本語版＞2022年11月21日4:39 午
［東京 ２１日 ロイター］ – 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は２１日の定例会見で、一部報道で防衛費増額の財源として法人税が取り沙汰されていることについて、安全保障・防衛の受益者は国民と社会全体であり、 …
22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋＜ロイター日本語版＞2022年11月4日2:28 午後
［東京 ４日 ロイター］ – ２０２２年度の一般会計税収が６８兆３５００億円余りと、過去最高だった２１年度実績を上回る見通しであることが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が近く閣議決定する２ …
防衛費財源、所得・法人税含めて「白紙で検討」＝宮沢・自民税調会長＜ロイター日本語版＞2022年10月17日3:09 午後
［東京 １７日 ロイター］ – 自民党の宮沢洋一税制調査会長は１７日、防衛予算の抜本的強化に伴う財源について、基幹税のうち所得、法人税を含めて「白紙で検討していく」と述べた。報道各社とのインタビューで語った。 …
賃上げ優遇税制拡大、金融所得課税は来年以降の検討課題＜ロイター日本語版＞2021年12月10日6:16 午後
［東京 １０日 ロイター］ – 自民・公明両党は１０日午後、２０２２年度税制改正大綱を正式に決定した。岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて、企業の積極的な賃上げを促すため優遇税制を拡大。一方、 …
消費税の免税対象から留学生を除外、来年度税制大綱で＝関係筋＜ロイター日本語版＞2021年12月6日5:51 午後
［東京 ６日 ロイター］ – 政府・与党は、外国人向け消費税免税制度で、留学生を対象から除外し、免税販売を観光客などの短期滞在者に限定する。与党が今週末にもまとめる２０２２年度税制大綱に盛り込む。免税店の現場 …
賃上げ大企業優遇、非正規含む給与総額の増額が条件…政府・与党が検討＜読売新聞オンライン＞2021/11/26 07:33
政府・与党は２０２２年度税制改正で、賃上げした大企業が優遇を受けるには、新規、非正規を含む従業員の給与総額の増額を条件とする検討に入った。賃上げが幅広く浸透する効果を期待する。 今年４月に始まった現在の賃上げ優遇は、 …
お酒の税率 10月1日から変更 消費者のお酒の選び方に影響も＜NHK＞2020年9月30日 4時04分
2020年9月30日 税制
酒税法の改正で、お酒にかかる税率が1日から変わり、ビールは引き下げられる一方、いわゆる第3のビールは引き上げられます。税率の見直しは消費者のお酒の選び方に影響を及ぼす可能性もあります。 酒税は、お酒の原料や製法によって税 …
米、ＥＵとのデジタルサービス税巡る交渉から撤退＝ＵＳＴＲ代表＜ロイター日本語版＞2020年6月18日 / 06:36
［ワシントン １７日 ロイター］ – ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１７日、デジタルサービス税を巡る欧州連合（ＥＵ）との交渉で進展が見られないため、ムニューシン財務長官は交渉からの撤退を決めたと …
米、日本との「第2段階」貿易協議を数カ月以内に開始へ＜ロイター日本語版＞2020年6月18日 / 04:11
［１７日 ロイター］ – ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１７日、日本との「第２段階」の貿易協議を数カ月以内に開始する見込みと表明した。 ライトハイザー代表は下院歳入委員会の公聴会で、 …
年収８５０万円超、１月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 ＜読売新聞＞2019/12/29 14:00
2019年12月30日 税制
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収 …
