［ウィーン ６日 ロイター］ – 英国、フランス、ドイツ、中国、ロシアとイランは６日、ウィーンで外相級会合を開き、米国抜きの核合意存続を巡り協議したが、明確な突破口は見出せなかったもよう。
また、８月に再発動される米国の対イラン経済制裁の影響緩和に向けた支援策について協議した。
今回は米国がイラン核合意離脱を表明してから初めての会合となる。
欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は会合後、「参加国は進展を継続させていくことで合意した」とし、すでに発表されているイランの石油収入の保証や通商・投資を巡る協力の維持などの幅広い方針を再確認する声明を読み上げた。
イランのザリフ外相は「この日示された全てのコミットメントを８月の期限前に履行する必要がある。会合でなされた提案は十分でない点もあるため、核合意を維持するかどうかはイラン政府指導部の決定次第だ」と語った。
