• 米中通商交渉「極めて順調」、予算案は署名へ、米地区連銀総裁
  • 米インフレは抑制、上院議員が企業自社株買いに増税の意向

この日の米株市場が材料視したのは、注目の米中通商協議やメキシコ国境警備を巡る予算のニュースよりも、上院議員が自社株買いに増税する法案を提出すると表明したツイートでした。いったん戻したものの、一時Ｓ＆Ｐ500種株価指数はこの日の安値に下落しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

「極めて順調」

トランプ大統領は米中通商交渉が「極めて順調に進行していると思う」と述べ、進展に自信を示した。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、北京入りしているライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン財務長官は15日に習近平国家主席と会談する予定。

まず署名、それから

トランプ大統領は国境警備に関する超党派合意を不本意ながら受け入れ、他の予算を国境の壁建設に充てる道筋に注目している。トランプ大統領と話した関係者が非公開の会話だとして匿名で明らかにしたところでは、トランプ大統領は超党派合意を盛り込んだ予算案に不満ながらも署名した上で、直ちに大統領権限を利用して国境警備を強化する追加措置の資金を確保する公算が大きい。下院採決は14日になる可能性がある。

異口同音

米金融当局者の経済に対する認識は「良好」に統一されているかのうようだ。クリーブランド連銀のメスター総裁は賃金上昇や労働力不足に言及しながらも、インフレ圧力は抑制されていると指摘。アトランタ連銀のボスティック総裁は今年の景気が昨年ほど力強くならないことを考慮し、政策金利を中立水準に押し上げるのに時間をかけることが可能だとの認識を示した。

データも裏付け

１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）では、コア指数が前年同月比2.2％上昇。予想の2.1％上昇を上回った。総合ＣＰＩは1.6％上昇と、予想（1.5％上昇）ほど減速しなかったが、インフレが引き続き抑制されていることが示された。

自社株買い「有利でなくなる」

ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）は、設備投資の「即時償却を恒久的な措置とする一方で、自社株買いを配当と同様に課税する法案を近く提出する」とツイッターに投稿した。「税制面で、自社株買いは配当より有利ではなくなる」という。同議員は上院中小企業委員会の委員長を務める。

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