• イランが死刑宣告、米閣僚が来週訪中か、アップル目標株価引き上げ
  • トランプ氏が香港デモで発言、日銀総裁「強力な金融緩和続ける」

来週に決算発表を控えるアップルに好業績期待が高まっています。「アップストア」好調に加え、中国での「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売も改善の兆しが見られるということです。株価は2.3％高となり、株式相場の反発に最も大きく寄与した銘柄でした。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

米スパイ容疑

イランは米中央情報局（ＣＩＡ）の訓練を受けたスパイネットワークに関与している疑いがあるとして、複数の同国国民に死刑を宣告した。イラン情報当局の幹部によると、17人が逮捕されたが、死刑宣告を受けた人数は明らかになっていない。トランプ氏の大統領就任以降、スパイを募る米国の取り組みは増えているという。トランプ氏はこうしたイランの主張について「全くのうそ」だとツイッターで非難した。

米中閣僚級交渉

ムニューシン米財務長官とライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が貿易を巡って中国の劉鶴副首相と交渉するため、来週訪中する可能性が高いと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が報じた。トランプ氏と習近平国家主席がＧ20大阪サミットで協議再開に合意して以降、実際に会って話をするのは初めてとなる。これとは別に、中国は米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決システムをあらゆる方法でないがしろにしていると指摘した。

好業績見込み

モルガン・スタンレーは、アップルの目標株価を引き上げた。アナリスト、ケイティー・ハバティ氏は「投資家のセンチメントは異例なほどネガティブ」と指摘。目標株価を247ドル（従来は231ドル）に改めた。今年下期は「アップルカード」や「アップルＴＶ＋」、「アップルアーケード」の投入がサービス収入を押し上げると見込んでいる。

習主席に期待

トランプ氏は香港のデモを巡り中国の習国家主席が「責任ある行動」を取っていると述べ、習主席の適切な行動に期待を表明した。香港の大企業ビジネス団体、香港総商会はデモのきっけとなっている「逃亡犯条例」改正案の正式な撤回を要請した。香港紙ＳＣＭＰによれば、デモ隊を攻撃したとされる３人のギャングメンバーに対する強制捜査を警察は22日夜に準備していた。

金融緩和を継続へ

日本銀行の黒田東彦総裁は世界経済の成長を巡り懸念が高まっている状況に注意しながら、インフレを２％の目標に引き上げるため「しっかりと強力な金融緩和を続けていく方針だ」と表明した。国際通貨基金（ＩＭＦ）での講演で、国際金融市場に「やや神経質な動き」がみられ、「日本の経済・物価に及ぼす影響については、十分注視していく必要がある」と語った。

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