折田唯

　財務省は２９日、４月２８日～５月２７日の政府・日本銀行による為替介入の総額が計１１兆７３４９億円だったと発表した。円安を是正する介入としては、２０２４年４月２６日～５月２９日の９兆７８８５億円を上回り、月間ベースで過去最大となった。今回の介入では一時、最大５円ほど円高に振れたが、この１か月でその効果はほぼ消えかけている。（折田唯、川崎大輝）

市場予測上回る

　関係者への取材では、政府・日銀が４月３０日に円買い・ドル売りの介入を実施したことが判明していたが、５月上旬にも断続的に介入したとみられる。４月３０日の外国為替市場で、円相場は１ドル＝１６０円台後半から１ドル＝１５５円台半ばまで急騰。５月１、４、６日にも短時間に円が上昇する場面があった。

　日銀が公表する当座預金残高の見通しなどから、市場関係者は、４月３０日の介入規模は５兆円、５月１～６日は４兆～５兆円と推計していた。今回発表された介入規模は、市場の予測をやや上回る水準だった。

２４年は円高基調に

為替介入から１か月で元の円安水準に戻りつつある

　政府・日銀は２４年４～５月の大型連休に計約９・７兆円、７月に計約５・５兆円の円買い・ドル売り介入を実施した。７月１１日に１ドル＝１６１円台だった円相場は、直後に１５７円台まで円高に振れた。その後、９月１６日に一時１３９円台まで上昇し、再び１５０円台に戻したのは１０月半ばだった。介入が、円高基調を生むきっかけになった形だ。

　現在の円相場は１ドル＝１５９円台と、介入から１か月もたたずに介入前の水準近くまで逆戻りしている。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏は「今回の介入は、過去と比べて戻りが早い」と分析する。

イラン情勢でドル買い

　今回の介入効果が限定的だったのは、２月２８日に始まった米国とイランによる戦闘の長期化による原油価格の高止まりが大きい。

　ニューヨーク原油先物市場で代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の先物価格は、戦闘開始前は１バレル＝６５ドル程度だった。しかし開戦後は急騰し、４月７日には１１２・９５ドル（終値）まで上昇した。その後は下落したものの、米時間２８日終値は８８・９０ドルと、開戦前より３割以上高い。

　原油の多くを中東から輸入する日本には、とりわけ影響が大きい。企業などは平時よりも割高な原油を買うため、ドルをより多く調達する必要がある。こうした「実需のドル買い」が、円安を長期化させているとみられる。

日米金利差が拍車

　日米の金利差も円安傾向に拍車をかける。日本銀行は昨年１２月の金融政策決定会合で政策金利を０・７５％程度へ引き上げることを決めたが、その後は３会合連続で利上げを見送った。

　対する米国はこれまで利下げ局面にあったが、中東での戦闘を契機に加速したインフレ（物価上昇）を抑えるため、利上げに転じる可能性も指摘されている。米国の金利が上昇すれば、投資家は利回りの良い米債券を購入するためドル需要が高まり、円安を助長する。

　市場では、日銀が６月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が優勢だ。ただ、米国が利上げに転じれば、金利差は縮小しない。日銀が動いても、円安抑制につながるかどうかは見通せない。

　明治安田総合研究所の小玉祐一氏は「為替介入によって中長期的な円相場のトレンドを変えることはできない。中東の恒常的な停戦が実現し、原油価格が落ち着くまで円安基調は続く」とみている。