先月、韓国への輸出管理を厳しくした、半導体などの原材料について、経済産業省が近く、一部の企業からの申請に対し、初めて許可を出す方針であることがわかりました。輸出先や使用目的が明確で、軍事転用のおそれがないと判断できた案件だとみられます。
日本政府は先月、半導体などの原材料の３つの品目について、韓国への輸出管理を厳しくし、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があるようにしました。
申請の受け付けは先月４日から始まりましたが、関係者によりますと、経済産業省は近く、一部の企業からの申請に対して、初めて許可を出す方針であることがわかりました。
審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、初めての許可はそれより短い期間で出される見通しになりました。
経済産業省では、今回の措置は輸出を禁じる「禁輸措置」ではないと繰り返し説明し、「経済報復だ」などとする韓国側の批判はあたらないとしてきました。
今回、許可を出す見通しとなった案件は、輸出先や使用目的などが明確で、軍事転用のおそれはないと判断できたため、許可に至ったものとみられます。
政府は今月28日からは韓国を優遇対象国から除外し、輸出管理を厳しくする対象が広がりますが、こちらについても審査のうえ問題がなければ粛々と許可を出すとしています。
軍事転用のおそれなしと判断で許可か
韓国向けの半導体などの原材料、３品目を対象とした輸出管理強化について、経済産業省は不適切な事案があったほか、韓国側の管理体制が不十分なことなどが理由で、安全保障上、必要な運用の見直しだとしています。
そのうえで、輸出を禁じる「禁輸措置」ではないことを繰り返し強調し、輸出先や使用目的が明確で、軍事転用のおそれがないと確認できれば、許可を出すとしています。
審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、例えば、輸出先の企業と同じ品目で長年取り引きしている実績がある場合などは、比較的確認がとりやすく期間が早まることもあるとしています。
今回、許可が出される見通しとなった案件は、輸出先や使用目的が明確で軍事転用のおそれがないと判断できたため、許可に至ったものとみられます。
