［ワシントン ３日 ロイター］ – 米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日公表した８月の製造業景気指数は４９．１と、前月の５１．２から低下し、２０１６年８月以来初めて景気拡大・縮小の節目となる５０を割り込んだ。
米中貿易摩擦が企業業況感の重しとなる中、内訳の新規受注や雇用が悪化し、全体を圧迫した。
日本、ユーロ圏、英国、中国ではすでに製造業活動が縮小しており、米国もこれに追随する格好となった。ただ、エコノミストが景気後退（リセッション）の水準とみなす４３の水準はなお上回っている。
８月の製造業景気指数はまた、１６年１月以来の低水準となり、市場予想の５１．１も下回った。同指数の低下は５カ月連続。
ＩＳＭは「企業信頼感が著しく低下した」と指摘。「貿易は引き続き最大の課題で、輸出向け新規受注が大きく落ち込んだことがそれを示している」とした。
ナロフ・エコノミック・アドバイザーズの首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「製造業活動が縮小したことで、消費支出が持続するかが今後一段と重要になってくる」と述べた。
内訳では、先行指標として注目される新規受注指数は４７．２と、前月の５０．８から低下し、１２年６月以来の低水準。とりわけ、輸出向け新規受注は４．８ポイント低下し、０９年４月以来の水準に落ち込んだ。
雇用指数も４７．４と５１．７から低下し、１６年３月以来の低水準となった。
ＲＤＱエコノミクスの首席エコノミスト、ジョン・ライディング氏は「関税や貿易を巡る不透明性が引き続き製造業活動を圧迫し、経済拡大に対するリスクが増大している」ことへの警告と述べた。
業種別では、家具関連、機械、化学製品などの９業種が拡大を報告。一方、輸送機器、一次金属、電気機器・電化製品・部品など７業種が縮小を報告した。
機械メーカーは「業界全体が幅広い減速の兆候を確認し始めている」と報告。電気機器・電化製品・部品メーカーも「関税がサプライチェーンおよび経済全体への負担になっている」と訴えた。
ＦＴＮの首席エコノミスト、クリス・ロー氏は「これまでは、世界の製造業活動がリセッションとなる中、米国が１人勝ちという構図となっていた」と指摘。「米政府は貿易摩擦の激化を防ぐことで、こうした状況を助けることができるはずだ」と述べた。
