［パリ ８日 ロイター］ – 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車(7201.T)前会長カルロス・ゴーン被告は８日、自身の失脚につながった原因の一つとして、２０１５年当時、仏政府がルノー(RENA.PA)に対する政府の議決権拡大に動き、ルノーと日産の関係がこじれたことを挙げ、当時の経済相だったマクロン仏大統領を暗に批判した。
ゴーン被告はレバノンで行った逃亡後初の記者会見で、マクロン氏を名指しこそしなかったものの、「（仏政府の議決権拡大で）日産の経営陣や日本政府との関係に大きなしこりが生じた。ここから問題が始まった」と指摘した。
マクロン氏側からのコメントは得られていない。
１５年当時、ルノーに対する仏政府の出資比率は１５％、議決権はそれをやや上回る比率だったが、マクロン氏は、株式を２年以上保有する株主の議決権を２倍にできるフロランジュ法を適用し、政府の議決権拡大を画策した。これにルノー経営陣は反対したが、マクロン氏は政府の出資比率を２０％まで引き上げ、強引に経営側の議案を否決に持ち込み、結果的に政府の議決権拡大に成功した。
