- 韓国やイランの一部地域に滞在歴のある外国人は入国拒否へ
- 感染が拡大する中で今が正念場、積極果敢な水際対策講じる
政府は５日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、感染拡大防止策として、中国や韓国からの入国者に対して指定場所での２週間の待機を要請することを決めた。韓国やイランの一部地域に滞在歴のある外国人については入国拒否の対象に加える。
会合後、安倍晋三首相が記者団に語った。「感染が拡大する中、今が正念場。国内対策はもとより機動的な水際対策を引き続きちゅうちょなく断行していくことが不可欠。今般、積極果敢な措置を講じることとした」と述べた。
中国や韓国からの入国者に対しては検疫所長が指定する場所での待機のほか、国内での公共交通機関を使用しないことを要請する。また、両国からの航空機の到着空港を成田空港と関西国際空港に限定するほか、船舶での旅客運送の停止や発行済みの査証（ビザ）の効力も停止する。９日午前０時から適用し、今月末までを期限とする。
また、韓国の慶尚北道の一部地域とイラン・コム州での滞在歴のある外国人に対しては入管法に基づき、７日から新たに入国拒否の対象とする。
品薄が指摘されているマスクの供給対策については、「来週取りまとめる第２弾の緊急対策に需給両面から総合的なマスク対策を盛り込む」と述べた。これまで国内企業への設備投資支援を行い、３月は例年の需要を大きく上回る月６億枚以上の供給を確保しているという。
何度でも再利用可能な布製マスクを2000万枚、国が一括して購入する。「高齢者介護施設や障害者施設、保育所、学童保育などの現場に自治体の協力を得ながら、少なくとも一人一枚は行き渡るよう十分な量を配布する」と表明。医療機関向けマスクは国内メーカーに増産要請するとともに海外からの輸入を拡大することにより1500万枚を国として確保する。
一方、インターネット上でマスクが高額で取引されていることを受けて、国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売行為を禁止する方針。転売目的の購入がマスクの品薄に拍車をかけているとの指摘に対応する。速やかな施行に向けて手続きを進める方針だ。
