緊急事態宣言が出された関東地方の１都３県の知事と政令指定都市の市長がテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、人と人との接触機会を８割減らす目標を共有し、連携して住民への呼びかけを強化していくことになりました。
緊急事態宣言が出されたことを受けて関東地方の１都３県の知事と５つの政令指定都市の市長は９日夜、テレビ会議を開きました。
この中で、東京都の小池知事は「緊急事態宣言が出されて初めての週末を迎えるなか、経済の結びつきが強い、人の往来も多い都県がお互いに連携を取ることは重要だ」と述べ、連携して住民への呼びかけを強化していくことを呼びかけました。
そして、感染の拡大を防ぐため人と人との接触機会を８割削減することを目指し、外出をしないこと、密閉、密集、密接の３つの密を避けること、人と人との間隔を２メートル確保すること、手洗い、せきエチケットなど感染予防をすること、食料品や医薬品などの買い占めをしないことを強く要請するとした共同メッセージをまとめました。
一方、会議の中で、神奈川県の黒岩知事は都が検討している事業者への具体的な休業の要請について、「最初から施設の利用制限に踏み込むというのはわれわれの歩調と違う」と述べ、都には他県と足並みをそろえてほしいという意見が出されました。
