［ワシントン ２４日 ロイター］ – 米下院歳入委員会のニール委員長は２４日、下院民主党が２兆２０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策を策定しており、来週にも採決が実施される可能性があると表明した。
ニール氏は記者団に対し「輪郭はすでに出来上がっており、期間などを詰めているところだ」とした上で、「選挙に伴い休会入りが予定されているため、来週（の採決）が適切になる」と述べた。法案の提出時期はペロシ下院議長が判断するとした。
一方、同委の共和党メンバー、ブレイディー議員は、法案は与野党が合意したものではなく「時間の無駄だ」と切り捨てた。
