【ワシントン時事】バイデン次期米大統領(78)の人事で、民主党の大統領候補指名を争った左派のサンダース上院議員(79)とウォーレン上院議員(71)の入閣が遠のいたという観測が強まっている。共和党とも一定の協力関係を築かねばならず、左派色の強い人事はリスクが高いとみられている。

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 バイデン氏は最近のNBCのインタビューで「上院から誰かを引っ張ってくるのは難しい。重要な人物であればなおさらだ」と語り、サンダース氏やウォーレン氏の起用に慎重な考えを示した。

 2人は、若者やリベラル層に人気が根強い。最低賃金時給15ドル(約1560円)の実現を訴えるサンダース氏は今月のインタビューで「労働者家族のために闘う仕事があれば受ける」と労働長官への意欲を表明。ウォール街を敵視するウォーレン氏は選挙前から財務長官就任への希望を周辺に伝えていたとされる。

 ただ、人事を承認する上院の主導権を共和党が握り続ける公算が大きくなり、左派色が過ぎれば人事は否決されかねない。さらに両氏の地元は、入閣で辞職した場合の後任議員を指名する権限を持つ知事がともに共和党で、上院議員を減らすリスクはバイデン氏としても取りにくい。

 財務長官にはイエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長の起用が報じられ、ウォーレン氏は「傑出した選択」と評価した。ただ、オバマ前政権時代の顔ぶれが目立つこれまでの人選に、革新性を重視する左派には失望感が広がっている。

 民主党は大統領選と同時に行われた上下両院選挙で苦戦し、穏健派と左派が互いを「戦犯」扱いする状況。国防長官人事でも党内左派から有力候補フロノイ元国防次官の指名を避けるよう圧力が強まっており、バイデン氏は左右両方に目配りを迫られている。