2015年に締結したイラン核合意の再建を目指す当事国による交渉で、重大な進展があったことをロシア代表のウリヤノフ在ウィーン国際機関常駐代表が明らかにしたと英ＢＢＣが報じました。この報道を受けてロンドンの北海ブレント原油先物は一時３％超急落。しかしその後ウリヤノフ氏は「未解決の問題が残っている」とツイートして軌道修正し、原油も下げを縮める展開となりました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

さらに下落か

チャートを分析するテクニカルアナリストらは、仮想通貨ビットコインの下げが加速すると見込んでいる。エバコアＩＳＩのリッチ・ロス氏は、ビットコインが他の投機的資産と同様の動きをたどり200日移動平均まで下落すると予想。現在の４万5000ドル弱から４万ドルに下がることになる。また「上値と下値を切り下げている」パターンに注目し、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の予測不能なツイートが一般の投資家に参入を控えさせるだろうとみる投資家もいる。

女性２人が後任候補に

米銀ＪＰモルガン・チェースは、マリアン・レーク氏とジェニファー・ピエプシャク氏を昇格させてコンシューマー・コミュニティー・バンキング部門の共同責任者とした。ジェイミー・ダイモンＣＥＯの後任候補として両氏が歩を進めた。同行の発表文書によると、同部門の責任者は18日付でゴードン・スミス氏から両氏に移り、スミス氏は今年末で共同社長および共同最高執行責任者（ＣＯＯ）の地位を退任する。

財界に理解訴え

イエレン米財務長官は２兆2500億ドル（約245兆円）規模のインフラ計画について、財源確保を目的とした法人税引き上げへの支持をビジネス界に訴えた。反対論が根強い法人増税に関して、企業の利益拡大につながるとして財界の理解を求めた。長官は米商業会議所で講演。バイデン政権のインフラ計画について、「最終的に企業の利益を拡大させ、世界での競争力を向上させる」と主張。「企業経営者らがそうした認識で、この計画を支持してくれることを期待する」と語った。

供給維持へ

新型コロナウイルスの新規感染者が急増している台湾は、世界的な半導体の供給維持に努めると政府が表明した。現時点では、感染拡大による影響は限定的だとみている。国家発展委員会の龔明鑫主任委員は会見で、米国の要請に応じて米自動車メーカーからの半導体注文を優先するのかと問われ、龔氏は自動車用半導体への世界からの注文に可能な限り応じていくつもりだと答えた。

10代向け無料口座

米投資信託運用会社フィデリティ・インベストメンツは、10代の若者の金融市場参加を可能にする新たな証券口座を立ち上げた。フィデリティの顧客を親に持つ13－17歳の子供を対象に、投資口座や預金口座、デビットカードを提供すると同社は発表。口座開設・維持や売買に伴う手数料は無料で、米国上場の株式やフィデリティーの投資信託に加え、上場投資信託（ＥＴＦ）の大半の取引が可能。

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