［ブリュッセル　２０日　ロイター］ – ２０カ国・地域（Ｇ２０）や主要機関などが参加する「グローバル・ヘルス・サミット」は２１日、新型コロナウイルスワクチンの供給を巡り、自主的な特許契約や技術移転、特許プールを推進する方向で一致する見通しとなった。

ロイターが入手した宣言の最終案で明らかとなった。一方、米国が表明していた特許権の一時放棄については、先送りされるもようだ。

ワクチン供給を巡っては、欧州連合（ＥＵ）などから、ワクチン原材料の輸出規制の撤廃、技術移転、ワクチン製造業者の自主的な協力の方が世界的なワクチン製造の拡大に貢献するとの声が上がっていた。

「特許プール」は製薬会社が自主的に途上国との製造ライセンス共有を決定するもので、特許の一時放棄よりは穏健な方法。これまでにアフリカ諸国に対する抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬の提供にこの手法が利用された。

ある当局者によると、ＥＵはワクチン生産の強化に向け、年内にアフリカ地域で３つの製造拠点を設置するほか、製薬各社も貧困国に対して原価でワクチンを大量供給する方針だ。