【ベネチア時事】イタリア北部ベネチアで９日から開かれた日米欧と中国など２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は１０日（日本時間１１日未明）、新たな国際課税ルールで「歴史的な合意を成し遂げた」とする共同声明を採択し閉幕した。新ルールは、法人税の引き下げ競争に歯止めをかける１５％以上の最低税率導入と、多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税導入が柱。１０月の最終合意、２０２３年の導入を目指す。

国際課税、注目点を聞く　Ｇ２０、識者インタビュー

　声明は、議論を主導する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今月１日に大枠合意を公表した新ルールについて、「重要な構成項目を承認する」と明記した。ＯＥＣＤに課税ルールの詳細設計など「残された課題の迅速な解決」を求め、国際合意に加わっていない国・地域には参加を要請した。

　新ルールのうち、法人税の最低税率は国際的に１５％以上とする。デジタル課税は、売上高２００億ユーロ（約２．６兆円）を超え、利益率１０％超の企業が対象。事務レベルでは、議論に参加する１３９カ国・地域のうち約１３０カ国・地域が合意している。

　麻生太郎財務相は会議後の記者会見で、「１００年ぶりくらいの歴史的変化だ。強く歓迎している」と述べた。日本からは麻生氏と黒田東彦日銀総裁が出席した。