超緩和的な金融政策の巻き戻しに関して米当局よりも慎重なアプローチを取っている欧州中央銀行(ECB)ですが、景気見通しが明るさを増す中で緊急措置の縮小を議論すべきとの声が一部当局者から上がっています。ECBは来週9月9日に政策を発表します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

減速議論

ECBは新型コロナウイルス危機対応の緊急措置を徐々に縮小する方法についての議論を開始すべきだと、政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁が述べた。ユーロ圏経済がおおむね予想通りに回復しつつある中で、当局者らはパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の債券購入ペース減速を検討することができるとインタビューで語った。また同じく政策委メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、来週の会合での選択肢はPEPPの3月終了と「矛盾しない決定がなされると見込んでいる」とし、「つまり、購入ペースの減速を意味する」と述べた。

発売延期も

新型「アップルウオッチ」の発売が遅れる可能性が高いと、事情に詳しい関係者が明らかにした。新しいデザインに対応した製造が難航しているという。ブルームバーグがこれまでに報じたところによれば、新型ウオッチは現行モデルより大きいスクリーンと処理速度の速いプロセッサを搭載するとみられる。社外秘の情報だとして匿名で話した関係者によれば、こうしたアップグレードが製造面で課題になっている。

2倍強

米モデルナの新型コロナウイルスワクチンはファイザーと独ビオンテックのワクチンに比べ、2倍余りの量の抗体を産生することが分かった。それぞれのワクチン接種後の免疫反応を直接比較した研究で明らかになった。ベルギーの病院で働く2500人近くの医療従事者を対象に実施した研究では、新型コロナにまだ感染したことのない人がモデルナ製ワクチンを2回接種した場合の抗体価は、血液1ミリリットル当たり平均2881ユニット。ファイザー・ビオンテック製では同1108ユニットだった。

ブームに対応

米投資信託運用会社フィデリティ・インベストメンツは年末までに全米で新たに9000人を採用する計画だ。株式トレーディングの急増が背景にある。フィデリティの発表資料によれば、新たに採用される人材の過半数は顧客担当となり、テクノロジーに強い人材が求められている。同社は4月にも半年で約4000人を採用する計画を明らかにしており、今年の採用計画は前年の2倍程度となる見通しだ。

供給超過へ

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は、今年の世界需給は減産を縮小してもなおタイトな状態が続くが、来年には供給超過に戻るとみている。31日に開かれる共同技術委員会(JTC)に提出されるデータが示した。それによれば、2022年1月に需給バランスは供給超過に転じ、年末までその状態が続くと予想されている。

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