［東京　１４日　ロイター］ – トヨタ自動車は１４日、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）の世界販売台数を３５０万台とする目標を掲げた。従来はＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）を合わせて計２００万台としていた。同年までにＥＶ３０車種を投入する計画で、２５年までに１５車種を投入するとしていた従来の計画から倍増させる。ＥＶの目標を明確にして強化する姿勢を打ち出すことで、ＥＶに舵を切っている欧州メーカーなど海外勢に対抗する。

同社は３０年までの９年間でハイブリッド車（ＨＶ）・ＦＣＶ・プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の研究開発・設備に対して計４兆円を投資する。ＥＶに対しても同額の４兆円を投じ、このうち２兆円を車載電池に振り向ける。従来は車載電池に１．５兆円を投資する計画だった。３０年時点での電池の生産能力は２８０ＧＷｈ程度を想定する。２０２５年をめどに各国の販売店に急速充電器も設置する方針だ。

高級車ブランド「レクサス」については、ＥＶ中心のブランドへ進化させると表明した。レクサスのＥＶを３０年までに欧州・北米・中国へ投入し、１００万台の販売を計画。３５年にはレクサスの世界販売すべてをＥＶにすることを目指す。

各国政府が地球温暖化対策で規制を強め、欧米・中国勢が脱炭素車としてＥＶに注力する中、トヨタはＥＶだけでなくＨＶやＦＣＶなどにも力を入れる全方位戦略をとっている。ガソリンの代わりに水素を燃料に使う水素エンジン車の開発にも取り組んでいる。このため、トヨタは特に海外勢からＥＶに慎重とみられていた。

豊田章男社長は同日のＥＶ戦略説明会で、トヨタのＥＶ販売目標は中国勢などの自動車メーカー１社の生産台数に匹敵する規模感だと指摘、「とてつもない規模の数ということを認識いただきたい」と強調した。トヨタの年間世界販売１０００万台規模からするとＥＶの割合は低く映るかもしれないが、「車は１台１台使われる。絶対台数でご評価いただきたい」と述べ、「これでもＥＶに前向きではない会社といわれるなら、どうすれば前向きな会社と評価していただけるのかを教えていただきたい」と語った。

年間販売台数でトヨタと首位を争う独フォルクスワーゲンは３０年に世界販売の５割をＥＶとする目標を掲げている。