（ＣＮＮ） 米下院歳入委員会が内国歳入庁（ＩＲＳ）にトランプ前大統領の過去の納税記録を提出するよう求め、トランプ氏がこれを阻止しようと訴えていた裁判で、連邦最高裁は２２日、トランプ氏側の主張を退けて記録開示を支持する判断を下した。
最高裁の判断に反対意見は付記されなかった。歳入委員会のニール委員長はこれを受けて、議会による行政監視機能は英マグナカルタ（大憲章）以来の、政治を超越する原則だと指摘。同委員会は過去３年半にわたり求め続けてきた監視をついに実行すると述べた。
委員会が納税記録の文書を受け取る時期は、現時点で明らかになっていない。
ニール氏が初めてＩＲＳに記録提出を求めたのはトランプ前政権下の２０１９年で、ＩＲＳは提出を拒否した。だがバイデン政権へ移行した後の２１年に司法省が立場を転換し、ＩＲＳには提出要請に応じる義務があるとの見解を示した。
下級審でも委員会の要請を支持する判断が下されたため、トランプ氏側は同氏に任命された判事３人を含む保守派主導の最高裁に上訴。ロバーツ最高裁長官は今月１日、記録提出命令の一時差し止めを命じていた。
これとは別に、下院の監視・政府改革委員会がトランプ氏とその会計事務所に在任中の財務記録を提出するよう求め、トランプ氏側が抵抗していた裁判では、同氏が記録の一部提出に応じることで今年和解が成立した。
