• ブロックファイ破産申請、FRB利上げ継続へ、中国での抗議活動
  • インフレはまだピークでないとECB総裁、米景気と株の見通し
eople view the Manhattan skyline. Photographer: Spencer Platt/Getty Images

ロシアのウクライナ侵攻などを背景に世界各地で電気料金が跳ね上がっていますが、間もなく寒さの厳しい冬を迎えるニューヨークも例外ではありません。ニューヨーク州では2020、21年にインディアンポイント原子力発電所の原子炉が閉鎖され、発電における天然ガスへの依存度が一段と高まっています。その天然ガスですが、ニューヨーク市では1月限の価格が既に前年比で60%余り上昇。ニューヨーク市の大半でサービスを展開する電力会社コンソリデーテッド・エジソンは、この冬は平均で住宅用の電気料金が22%、ガス暖房料金は32%それぞれ上昇すると見込んでいます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

連鎖

暗号資産(仮想通貨)レンディングの米ブロックファイが連邦破産法11条の適用を申請した。仮想通貨交換業者FTXの急速な経営悪化と破綻が影響した。申請書によれば、ブロックファイの資産と負債はそれぞれ10億-100億ドルの範囲内。手元現金は約2億5700万ドル(約356億円)。同社は今月に入り、FTXとアラメダ・リサーチの状況が「透明性を欠いている」ことを理由に、通常通りの業務運営ができない状態にあると説明。顧客による引き出しを停止するなどしていた。

利上げ継続を示唆

米金融当局による利上げはまだしばらく続きそうだ。セントルイス連銀のブラード総裁は、金融当局がインフレ抑制のために来年、一段と積極的に利上げを行う必要が生じる可能性を金融市場が過小評価していると発言。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、インフレは依然「あまりに高過ぎる」とし、さらなる引き締めが必要になるとの認識を示した。またクリーブランド連銀のメスター総裁も、政策引き締めの「一時停止が近いとは考えていない」と述べた。

まだピークではない

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレが既にピークを付けていたとしたら驚きだと述べ、利上げ終了が近づいていないことを示唆した。総裁は欧州議会の公聴会で、「インフレは10月がピークだったことを望むが、残念ながらそこまで見込むつもりはない」と発言。「特に卸売りで高値にあるエネルギーコストの小売りへの転嫁という点において、インフレが実際にピークに達したと考えるにはあまりにも不確実性が高い。そうだったのなら驚きだ」と語った。

沈静化へ

中国で週末に拡大していた新型コロナウイルス政策に対する抗議活動は28日、当局が北京などの主要都市に警察を大量配備したことを受けて沈静化に向かった。北京、上海、杭州、南京などでは街頭で取り締まりが行われ、ショッピングモールは早い時間に閉まり、当局者は定期的に通行人を呼び止めて身分証明書の提示を求めるなどした。一方、香港では数十人規模のデモが行われた。

まだ反映せず

株式相場は米国のリセッション(景気後退)リスクをまだ反映しておらず、来年は荒い値動きになると、米ゴールドマン・サックス・グループとドイツ銀行のストラテジストが予測した。ゴールドマンのクリスチャン・ミューラーグリスマン、セシリア・マリオッティ両氏らの算出モデルによれば、今後12カ月に米国の経済成長が落ち込む確率は39%と示唆されているが、リスク資産が織り込む同確率はわずか11%となっている。またドイツ銀行のビンキー・チャダ氏は、リセッションが始まり、来年7ー9月(第3四半期)にはS&P500種株価指数が3250と、現行水準から19%下落し、その後10ー12月に回復すると予想した。

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