[台北 １７日 ロイター] – 台湾当局は１７日、中国の半導体メーカーへの出資が許可を得ていなかったとして、台湾の電子機器受託生産世界最大手、鴻海精密工業に罰金を科すと発表した。
アップルのサプライヤーである鴻海は今年７月、経営再建を進めている中国半導体大手の紫光集団に出資していることを明らかにした。
同社は１６日夜、台北の証券取引所に提出した書類で、中国の子会社が紫光集団の保有株式全てを売却することに同意したと発表。
しかし、台湾経済部は外国投資の承認を担当する投資委員会が１９日に鴻海に対し、投資に関する「完全な説明」を求めるとし、「事前に申告されていない投資に関しては計算式に従って金額を算出し、法律に基づき罰則を科す」と表明した。詳細には言及しなかった。
鴻海は現時点でコメント要請に応じていない。
関係筋によると、鴻海は台湾当局の事前承認を得ておらず、当局は中台関係に関する法令に同社が抵触したとしている。
