［東京　３日　ロイター］ – 総務省が３日に発表した２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．７と、前年同月比３．３％上昇した。政府のエネルギー価格抑制策の影響で伸び率は前月の４．３％を１％ポイント下回った。ただ、生鮮食品を除く食料や家庭用耐久財は依然高い伸び率となり、指数を下支えしている。

ロイターがまとめた民間予測は同３．３％上昇だった。

エネルギー価格は５．３％上昇となり、前月の２６．０％上昇から大きく伸び率が縮小した。電気代は１．７％下落、都市ガス代は２０．４％上昇。電気代は２０２１年６月以来の下落率。

宿泊料は５．７％下落となり、前月の３．０％下落から下落率が拡大。政府の「全国旅行支援」が２月は全日適用され、下押し要因となった。

一方、生鮮食品を除く食料は７．８％上昇で１９７６年８月以来の伸び率。鶏卵は飼料価格の上昇や鳥インフルエンザの影響で１２．４％上昇し、２０１４年６月以来の伸びとなった。家庭用耐久財は１４．４％上昇で７５年２月以来の伸び率となった。新商品の投入で電気冷蔵庫が４３．６％上昇した。

２月の総合指数は前年同月比３．４％上昇で、伸び率は前月の４．４％を下回った。エネルギーにより、総合指数の上昇幅が１．０７％ポイント縮小した。一方、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は３．２％上昇して１９９１年８月以来の伸びとなった。

＜電気料金の値上げ巡る動向が不透明要因＞

ＵＢＳ証券の栗原剛・次席エコノミストは、都区部ＣＰＩの結果を踏まえ、２月の全国コアＣＰＩは１月の前年同月比４．２％上昇から２月は３．２％上昇に減速すると予想している。

栗原氏は、エネルギーや食品の減速に伴って今年１２月には１．７％まで伸び率が縮小していくとみている。ただ先行きの不透明要因として、電力各社が申請している電気料金の値上げを巡る動向を挙げている。

（和田崇彦）