- ヘッジファンドがハイテク売り、米食品店チェーン統合阻止図り提訴
- ＣＬＯ高リスク部分で攻勢、ハンガリー議会も承認、ラガルド総裁
サウスカロライナ州予備選も敗れたヘイリー氏。得票率は40％弱でした。週末に米メディアが繰り返し取り上げたのが、ヘイリー氏のこの言葉。「40％が50％でないことは分かっている。しかし、40％がごく少数のグループでないことも私は知っている」。ニューハンプシャー州予備選での得票率は40％を上回っていました。勝者総取り方式などの選挙制度もあってトランプ氏優位で進んでいますが、別の選択肢を求める有権者も相当数存在しています。スーパーチューズデーまで選挙戦を続ける意向を表明しているヘイリー氏。戦いを通じて、どれだけの「実績」を残すことができるか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
急ピッチの売却
米半導体メーカー、エヌビディアの決算発表までの数週間にハイテク株にマネーをつぎ込んできたヘッジファンドが、ここにきて過去７カ月で最も速いペースで売却に動いている。ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカー部門がまとめたデータによると、プロの運用担当者らは先週、エヌビディアが決算を発表した翌日の22日を含め、４営業日連続で持ち高を売却した。ハイテク株買いの利益を確定し、余剰資金を生活必需品などより変動の少ない銘柄に振り向けていることを示唆している。ゴールドマンによると、日用品メーカーはここ10週間で最大の買い越しとなった。
ＦＴＣが提訴
米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と８つの州および首都ワシントン（コロンビア特別区）は、米スーパーマーケット・チェーン大手クローガーによる同業アルバートソンズ買収阻止を図り、連邦裁判所に提訴した。両社が合併すれば労働者の賃金が低下し、食品の値段が上がると主張している。両社は246億ドル（約３兆7100億円）規模の買収を目指している。ＦＴＣおよびブルームバーグのデータによると、これは米国の食品店チェーンの案件として史上最大規模。両社はアマゾン・ドット・コムやウォルマートなどと競争する上で、合併は必要だと主張している。
ゴールドマンなど大手行が積極化
ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーは、ローン担保証券（ＣＬＯ）のうち最もリスクの高い部分で攻勢を強めている。再び活況を呈しているＣＬＯビジネスで市場シェア拡大を図る。事情に詳しい複数の関係者によれば、両行はここ数カ月、ディール獲得に向けた取り組みの一環としてＣＬＯトランシュのうち最もリスクの高いエクイティーの引き受けを、選択的に提案している。エクイティーには、銀行が買い手を早期に見つけられない場合、バランスシート上にそれを抱えざるを得なくなるリスクがある。同関係者によると、ドイツ銀行やみずほフィナンシャルグループもＣＬＯエクイティーの引き受けを行っている。
最後の障害クリア
ハンガリー議会はスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を承認した。これで最後の障害をクリアしたことになる。スウェーデンがＮＡＴＯ加盟を申請したのは21カ月前。ロシアのウクライナ侵攻を受け、フィンランドと共に申請した。スウェーデンのクリステション首相はソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）に「歴史的な日となった。これでＮＡＴＯ全加盟国の議会がスウェーデンの加盟を支持した」と投稿。「スウェーデンは欧州・大西洋の安全保障における自国の責任を担う用意がある」と表明した。
「確信が必要」
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、ユーロ圏のインフレ率低下は続くだろうが、「それが２％目標の持続的な達成につながるという確信を政策委員会は必要としている」と語った。ストラスブールの欧州議会で、賃金上昇圧力は依然強いと指摘。今後数四半期の物価動向では、賃金がますます重要な要因になる公算が大きいとの見解をあらためて示した。欧州経済については「底打ちの兆しがますます増え、一部の先行指標は年後半の改善を示唆している」と述べた。
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