By 梶本哲史
［東京 １０日 ロイター］ – 日銀が１０日に発表した９月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比２．７％上昇と、伸び率は前月から横ばいだった。前月比はプラス０．３％と前月のマイナス０．２％からプラスに転じ、４月以来の伸び率となった。
ロイターが行った民間調査機関の予測中央値は前年比プラス２．５％、前月比はプラス０．１％だった。指数水準は２０２０年水準を１００として、１２６．９となった。
企業物価指数は、消費者物価指数とともに、日銀が金融政策を判断する上で賃金と物価上昇の好循環が堅調に展開しているか否かを見る重要な指数の一つ。消費者物価に比べて、企業間で取引される財やサービス価格の方が比較的価格転嫁しやすいのではないか、とみるエコノミストもいる。
併せて発表された北米向けの乗用車の輸出価格（契約通貨ベース）は前年比１９．２％下落した。下落率は前月の２０．９％からやや縮小した。
トランプ米大統領は９月４日に日本からの輸入車への関税率を１５％に引き下げる大統領令に署名した。日銀の担当者は、関税率引き下げを受けて日本メーカーが価格設定を見直すとすれば、今後対応が出てくるとの見通しを示した。
＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/
